昭和５０年 １２月 定例会 昭和50年12月17日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 昭和50年12月17日（水曜日）午前10時開議日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３
号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（45名） ２番 沼田一之君 ３番 大平多太男君 ４番 井沢哲雄君 ５番 四家啓助君 ６番 斉藤誓之助君 ７番 緑川定美君 ８番 間宮俊彦君 ９番 鈴木正平君 10番 大村哲也君 11番 伊東達也君 12番 高萩 充君 13番 矢吹 康君 14番 永山徳二君 15番 斉藤隆行君 l6番 永井俊正君 17番 磯上久美君 19番 佐川正元君 20番 渡辺多重君 21番 星 昭光君 22番 鈴木勝夫君 23番
菅野留之助君 24番 佐川吉平君 25番 三辺 寛君 26番 高木芳郎君 27番 坂本昌蔵君 28番 正木 勤君 29番 飯 勝君 30番 金子松男君 31番 伊藤正平君 32番 久田 正君 33番 市橋 武君 34番 佐久間 昭君 35番 多賀重吉君 36番 田口誠二君 37番 白土正義君 38番
渡辺善正君 39番
長瀬金右衛門君 40番 渡辺 君 42番 吉田 正君 43番 強口和美君 44番
遠藤幸一郎君 45番 合津義雄君 46番 鈴木 榮君 47番 小林周喜君 48番 吉田 栄君欠席議員（２名） 18番 藁谷勝男君 41番 橋本 勲君欠員（１
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 田畑金光君 助役 橋本 渡君 助役
山口恵比古君 収入役 関内栄三君
教育委員長 成清マサコ君 教育長 松本 久君
水道事業管理者 永野孝夫君
代表監査委員 田辺保孔君 総務部長 坂本平助君 財務部長 （
山口助役事務取扱） 市民部長 嶋崎忠好君 農林部長
沢田三男治君
商工水産部長 青沼康裕君
企画開発部長 小泉 毅君 土木部長 作山 優君
都市建設部長 蛭田喜久男君
社会福祉事務所長 小浜谷治君 副収入役 永山 新君 消防長 磯貝導雄君 水道局長 鈴木亥之吉君 教育次長
山本吉五郎君 総務課長 佐藤広文君 秘書課長 山田英治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長
加瀬正志君 事務局次長 永山 巌君
議事調査課長 舛田良作君 主任主査（兼） 柳井貞男君 調査係長 主査 片桐正尉君 主査 木村普昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４０分開議
○議長（鈴木栄君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△
渡辺善正君質問
○議長（鈴木栄君） 日程第１、市政一般に対する質問を続行いたします。38番
渡辺善正君。
◆38番（
渡辺善正君） 〔登壇〕（拍手）38番議員の新政会の
渡辺善正でございます。ただいまから
質問通告順に従いまして、市長及び教育長に質問いたします。 まず最初に、
新産都市建設についてお尋ねいたします。 昭和39年度いわき市は
新産都市の指定を受け、昭和50年度をもって最終年次に当面しているのでありますが、国土庁は、期限切れとなる
新産都市の
建設整備促進のための
財政特別措置を５カ年延長する基本方針を決定し、政府は次の通常国会に、
財政特例法延長案を提出する予定の旨、新聞紙上で報道されております。もし延長されないとなると、
建設計画達成の途上にあるいわき市の全ての計画実施に、甚大なる支障を来たすことと考えられますが当面、いわき市建設にいかなる影響、支障がありましょうか、市長にお尋ねいたします。 また、
新産都市財政特別措置が延長されるよう市長は、国・県に対して要請、努力されたことと存じますが、差し支えなければ御説明を願います。 新
産業都市建設年次中にぶ昭和48年10月以降の
オイルショックにより
わが国産業経済は大きく激変し、
インフレ下の不況という深刻な経済情勢にあり、総
需要抑制金融引き締めの影響により、わがいわき市の
新産都市づくりも
計画どおりに進捗しなかったことは、市発行の「昭和50年度
新産都市の概況及び実績報告」からも十分承知し得ることでございます。
新産都市の性格上、建設事業という一本の柱で補助金も交付され、起債ワクも一本のワクで決定され、全体的な産業振興を中心として財政投資がなされたと考えられますが、
新産都市指定以来の年次ごとの交付は幾らになっておりましょうか、お尋ねをいたします。
基本計画とその進行率は、
生産関連投資が97％、
生活関連投資が48％という進行推移であります。積算基礎の人口も、当初発足時人口33万 4,794人が年次中33万人ラインを増減しておったが、本年10月行われた国勢調査により33万 210人となりました。常磐炭砿の閉山による人口減もありますが、労働力を伴う企業誘致が停滞しておることを示すとも言えます。新
産業都市建設の柱としての企業立地は71社となっており、他市と比較して高い実績率を示しております。比例して、産業公害が大きくクローズアップされてまいりました。いわき市は企業側と
公害防止協定の締結、県と協力のもとに
公害対策センターを設立し監視体制の強化に努力されておりますが、ことしも数回
オキシダント発生等による
警戒注意報が、
小名浜地区に発動されております。
公害健康被害補償法の救済地に指定されてからでは、公害対策はおくれるのであります。今後の企業誘致は、公害のない企業を選別誘致すべきはもちろん重要なことであります。交通網の実績も、
常磐高速自動車道につきましては路線決定の
調査事務所がようやく設置され、明るい見通しとなりましたが、
主要幹線道路・
バイパス道路網も未開通、未着手が多い状況にあり、市道の舗装率も９％の達成状況であります。今後、国・県の効率的かつ長期的な投資援助を強く求めなければなりません。小名浜港も工業・商業・漁港として着々と体形も整備されつつあります。 以上の
実績進捗率から、今後
新産都市整備促進のための
財政特例措置が期間延長になるか否かは別としても、今後のいわき市の建設について見直しをせねばならないと考えられます。進捗率のおくれている
市民福祉増進のために、
生活関連投資にと重点をおくべきであると考えられます。下水道の広範な
計画的拡張、快適な生活のための水洗トイレの促進、
化学工場地帯の周囲の
緩衝緑地帯の設置、付近住居の移転措置、また
石森山自然環境公園・
フラワーセンターの整備はもちろんでありますが、市民が日常生活をエンジョイする憩いの場所として、市街地内の緑の公園の建設、モータリゼーションのため
公営駐車場の設置、公衆便所の適切な建設、
ニュ－タウン地内の
公共施設等、具体的に計画の見直しをすべきと考えられますが、市長の
見直し計画について所見のほどを承りたいと存じます。 また、
常磐高速自動車道、
東北縦貫高速自動車道路網を考えると、小名浜港と関連して東京湾の船舶のふくそう、船舶の事故等が発生しており、隘路のはけ口を近海港である小名浜港に求めております。生産材、原料材、商品の輸入輸出の増大を考えると、首都圏と仙台の中央、会津、中通りへの大流通基地を形成しなければならない
トラックターミナル、倉庫等を具備した
卸団地等建設のビジョンを持つべきであると考えられますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 第２の質問として
労働雇用対策についてお尋ねいたします。 わが国の産業経済は、
オイルショック以来急激なる減速経済となり、産業界は各企業とも先行きのわからない低迷経営している実情であります。したがって、労働雇用の情勢は、求職者にとりまことに厳しい現実であります。政府筋の発表によると 103万人の失業者があると言われております。
いわき市内の雇用状況もかつてない深刻さを増しつつあります。平・勿来両
職業安定所の資料を見ますと、
月間有効求人 2,685人に対し、
月間有効求職者 5,396人を示し、以上はいずれも昭和50年１月から11月までの平均数字であり、求人倍率は50％となっております。
いわき市内の各企業、すなわち労働需要を左右する企業ごとの経営状況を銀行窓口の分析によりますと、
商業デパートの売れ行き�｢�｢本年４月から６月までに20％の伸び、７月から９月で10％の伸び率、先の見通しは
横ばい状態であり、
歳末ボーナス期の売り込みに期待する見通しも、全く暗い、このように述べております。卸売業�｢�
｢大手進出のため出血状況。鉄工業�｢�｢売り上げ伸び悩み、収益面が悪化しておる。製造業�｢�
｢設備投資が少ないため関連業種が悪化し生産調整をしております。建設業は総需要抑制の影響をまともに受け、加えて中央大手の地方進出のため受注減少。製材業は北洋材の輸入が７月、８月、９月の３カ月間に輸入集中しまして原木高の製品安、12月の
支払い決算期の成り行きが憂慮されております。砕石・生コン業は需要不振の上、過当競走で50％の減少。市内16銀行の本年３月から９月までの預金高は25億円で、前年比13億円の減であります。
貸し出し状況は29億円で、前年比４倍の増。手形交換 1,226億円で、前年比が36億円の減となり、
不渡り手形取り引き停止96件で、昨年より20件の増加であります。市内企業のほとんどが先行き不安の経営状態にあります。 市内の中小企業の倒産状況を東京商工リサーチの資料によると、倒産件数はことし初めより10月末までに18件、負債総額20億 6,200万円の巨額に達しております。明51年２月３月の倒産の増加が憂慮されております。したがって、労働市場の求人倍率はなお悪化し、中高齢者層の失業者が増加することが考えられます。学校を卒業したばかりの若い働く意欲十分な
エネルギーを遊休させてはなりません。
社会不安増大の原因となります。いわき市の建設の力を確保するためにも、
エネルギー源であるべき若い層の失業者をつくってはなりません。もちろん、そのために
職業安定所はありますが、市民の生活を守り、ひとしく豊かで安定した生活をさせるために、市長は、懸命な雇用力の増大と失職者の対策に全力を挙げて努力すべきであると考えられますが、市長は、このためにどんな対策と努力をするお考えかお尋ねいたします。 また、市の労政課の労働対策については、人的な面においても、与えられている権限においても限られていると思考されますが、労政課に対しどのように労政問題について取り組ませておるか、御説明をお願いいたします。 第３の質問、平駅前広場の整備と平駅前再開発についてお尋ねいたします。 私この問題に関しましては、昨年の12月の議会においてもいたしておりまするが、これが着工されるまでは何回でも質問し、叱陀激励をしたい考えでございます。 平駅前の車と人との交通混雑は、全く危なくてはらはらして見ておるありさまであります。アリの規則正しい行列を見ますと、虫の生活に劣る人間の生活が情けなく感じます。いわき市の表玄関たる駅前広場が、駅ビルの外装が整っただけに一刻も早く、整備されないものかと焦燥の念にかられます。
砕石ダンプ、マイカー、バス、トラック、人間と、整然と交通が整理された駅前広場に何とかならないかと、幾度か市議会において論議された問題でもあります。本年も、市は1,000万円の広場整備のための調査費を予算に計上してあります。なお本議会に１億 6,508万 9,000円の繰越金が提案になっております。しかし、現在のところ、いささかも整備計画は進展せず軌道に乗りません。 過日、
都市建設部より
カサ上げ方式案について、平地区議員団に一応の説明がありました。その後、一市民より
新聞折り込みチラシにて、市当局の計画の進め方についての批判が、提言の形でありました。商店街の方々、鉄道関係、特に
水戸管理局関係や
駅ビル関係者等への協議はどう進められておるのか、と言ったような内容と受け取れました。さきに示された
カサ上げ方式は、駅ビルとの取りつけ方によっては、
駅ビル内商店の客の増減、店舗の繁栄するか否かの直接影響する問題を含み、下部の支柱の建植位置のいかん、数のいかんにより商店の商行為に及ぼす影響等を考慮するとき、計画案が全体的な賛成を得て計画確定の上、実施に移る過程に至るまでには市当局の緻密にして周到なる計画、忍耐強い折衝の繰り返しがなされねばなりません。市当局の従来の問題の提起の仕方は、技術面が前面に出て他の折衝面が後になり、バラバラな形にあったように思われます。この際、
プロジェクトチームを編成し、市自体が
総合的討議を重ね、まとまった体制にて取り組むことが必要ではなかろうかと考えられます。この広場の整備問題が、いままでどう進められてきたのか。また今後
カサ上げ方式にて着工する見通しがあるかどうか、市長にお尋ねいたします。 次に、この広場の整備と切り離せない問題として、平駅前再開発の問題があります。前
大和田市長は、
地下商店街を骨子として再開発が計画されましたが、商店側の反対により、この計画は白紙に還元したままになっております。しかしながら、
駅前商店街の近代化は福島市、郡山市の例を見ても大型店舗、チェーンストアの進出により
地元商店界が自己防衛に真剣になっているのが実態であります。 いわき市も、地元商業を守る立場から駅前再開発のために、商店界から自主的な気運の盛り上がるよう積極的な市の態度が望まれますが、組合施行を期待するのか、または積極的にリードして進める考えがおありでしょうか、市長にお尋ねいたします。 次に教育行政について教育長にお尋ねいたします。 まず第１点といたしまして、小学校及び
中学校生徒の校内において発生した災害、
傷害事故発生に対しての補償についてであります。学校生徒の災害事故は、種々なる原因、動機に基づいて発生しますが、それが原因で廃疾、不具になった不幸な事例を耳にしております。私自身も
草野中学校の
体育祭参観に参りました節、
男子騎馬戦が行われた最中一人が落馬転落、打ちどころが悪く松村病院に入院診察を受け、幸いに大したことなく数日後に退院となりました。また柔道部の生徒が捻挫して、手に包帯を巻いておる姿を確認しております。 昭和36年に
日本学校安全法が制定されておりますが、死亡事故でも見舞金30万円と承っております。現在
学校安全会があり、時間中における傷害事故については傷害補償されており、市にても全生徒加入の手配をとっておるようですが、年間どんな事故が何件ぐらい発生しているかお尋ねいたします。 正課時間外の
クラブ活動については、
スポーツ傷害保険に任意加入になっておりますが、加入している学校は現在何校あるでしょうか、お尋ねいたします。市にて保険料全生徒分負担し、全生徒加入の措置をとるべきと考えられますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。 第２点としまして、
社会体育関係で学区別のママさんバレー、
男子ソフトボール大会が
教育委員会主催のもとに、体育行事の年中行事の一つとして開催されておりますが、その際練習も余りなきまま参加される方もあり、傷害事故を発生しているのが現実であります。教育長は、この
社会体育行事を進めていく上で、補償についてどうお考えになっておられ、どう対処なさっておられるのかをお尋ねいたします。 次に、
公民館建設についてお尋ねいたします。豊かな市民生活を培うためにも、個人の可能性を最大限に伸ばすためには学校教育とともに、社会教育と一環した体形の中で生涯教育がなされることが必要であります。それには教育の機会と場所が必要であります。広大な面積を持ついわき市は、市民の連帯感が薄れゆくことは否定し得ない事実であります。調和のとれた
町づくりをするためには、公民館の果たす役割りは大きなものがあると考えられます。いわき市には
中央公民館を含めて36施設があります。合併前の旧
市町村単位に建設されておるようでありますが、老朽化した建物の中で婦人学級、青年学級、各種団体の研修会議、民謡会、詩吟会等が開催されております。平地区
市政懇談会の席上においても
神谷地区婦人より、同
地区公民館の新築方を強く要望されました。教育長は、現在の公民館の建物の状況市民の利用状況について、もし資料がありますれば御発表を願います。 また増改築、新築の要請は何件ぐらいありましょうか。また当面の計画についてお尋ねいします。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木栄君） 市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕渡辺議員の御質問についてお答えいたします。
新産都市の問題についてお触れになりましたが、
新産都市の指定を受けているのは全国で15の市がございます。新
産業都市建設促進法に基づく�｢�｢正確に申しますと、新
産業都市建設及び
工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、これがすなわち
新産都市財政特別措置法と呼んでおりますが�｢�｢法律の期限が、来年の３月で切れることになるわけであります。この法律によってどれだけわがいわき市の
カサ上げ措置がなされておるのか。すなわち各種の補助金の上乗せがどれだけなされておるのか、このことでございますが、昭和40年度から48年度までを見ますると８億 3,039万 5,000円となっております。48年度を例にとりますと、２億 8,221万 9,000円、49年度は約３億円にのぼる補助の
カサ上げ措置がなされております。したがいまして、この
財政特別措置の延長を図るということは、いわき市の今後の財政の増強を通じ、
新産都市づくりの上からみても欠くことのできない法律制度であると考えておりますので、今日まで県はもちろんでありますが、政府の関係機関に対しましてこの法律の存続を強く要請してきておるわけでございます。したがいまして、国土庁といたしましても来年度は、この法律をほぼ５年ほど延長を実現したいという態度でございますので、市といたしましても、当然これが実現にこれからもなお最大の努力を払ってまいりたい、こう考えております。 次に、この10年間の
新産都市指定以後の
町づくりに当たって、生産関連の投資は非常に伸びているが、生活関連の投資がおくれているというお話しでありまして、ごもっともであります。
生産関連投資というと申すまでもなく、
工業用水道、道路、港湾、鉄道、漁港、通信施設、こういうように分けておるわけであります。
生活関連投資というと、住宅及び住宅用地、上下水道、教育施設、厚生施設�｢�
｢厚生施設の中には保育所、病院、
清掃施設等が含まれておりますが�｢�
｢公園施設、
職業訓練施設が、すなわち
生活関連投資と呼ばれているわけであります。中身によっては
生産関連投資であるが、同時に
生活関連投資につながる投資もあるわけでございます。とにかく48年度の実績を見ますると、
生産関連投資が97％、
生活関連投資48％、49年度を見ますると
生産関連投資 119％、
生活関連投資61％、こういう数字が示しておりますように、渡辺議員御指摘のごとく
生活関連投資がおくれているということであります。 このことは、同時に、わが国の
高度経済成長のもとで
高度経済成長を促したものが、すなわち
生産関連投資に比重が余りにも片寄りすぎていたことは、日本全体の今日までの経済成長と財政投資の実態を意味しておるわけでございまして、過般の３全総計画を見まして、国もこのようなあり方に大きく方向転換を図りたいという方向に目指しております。このことはわれわれの長年の主張でもございますから、渡辺議員御指摘のように、今後の
町づくりに当たっては
生活関連投資を優先的に配慮していくことは当然のことだ、このように考えております。 なお、
新産都市指定以来、いわき市に進出してまいりました企業は、資本金にして 1,000万円以上、従業員の数にいたしまして50名以上、75社の新規企業が進出してまいってきております。
新産都市指定以前の企業は同じ規模で見ますると、すなわち資本金 1,000万円以上、従業員50人以上の規模で見ますると、
新産都市指定までのわがいわき市の存置しておりました、営業しておりました企業は72社でございます。
新産都市指定後の10年間に倍以上の75社が進出してきたことは、すなわちいわき市における雇用の機会の保証と市民所得の向上と地域の紫栄につながっていると評価してよろしいかと考えておるわけであります。 お話しのように工業化が進みますと、どうしても公害という問題が出てくることは明らかでございまして、そういう意味におきまして、市・県協力のもとに
いわき公害対策センターが設けられておるわけであります。この
公害対策センターがつくられた使命とその機関が果たさねばならぬ機能を十分に果たしてもらって、公害のない
町づくりに今後努力してまいることは、これまた当然のことかと考えております。
新産都市建設の見直しについてでありますが、
新産都市建設の
基本計画に掲げられている指標等についてみますと、計画と現実に大きなズレがあることは事実でございます。人口の面から見ましても、また
工業出荷額やその他から見ましても、
新産都市の計画と実際の推移とに大きな違いがあることは、そのとおりでございます。ただいわき市といたしましては、現在諸施策のよりどころといたしまして採用しておりますのは、昭和46年に策定いたしました「いわき市
総合開発計画」に基づいて仕事を進めておるわけであります。しかし、46年策定のいわき市
総合開発計画自体を見ましても、その後の世の中の変化により人々の価値観の変化、また経済の姿が
高度経済成長から
安定経済成長、むしろ今日は減速経済に入っている状況でありますので、このような社会環境の変化に応じて計画の見直しをいま進めているというのが現状でございます。 われわれといたしましては、今後の魅力ある
町づくりにどういう角度から取り組んでいくべきなのか。人口の定着化を図る
町づくり、公害の発生のない工業開発、土地の乱開発のないりっぱな
土地利用計画を立てること。同時にまた
土地基盤整備の問題、
生活関連投資の立ちおくれを直すための生活環境の整備並びに福祉教育の充実、こういう角度から新しい
町づくりの
基本計画をいま
見直し作業中である、このことを御了承を願いたいと考えておるわけであります。 さらに、小名浜港の問題についていろいろお話しがございましたが、小名浜についてはわれわれといたしましては、もはや東京の港、横浜の港が過密状態に入っておる、もうこれ以上船を受け入れることはできない状況まできておるというようなことを考えて東京港から北の方に�｢�｢こう見ますると小名浜港の果たす役割りが、今後の日本の全体の発展に重要な役割りを果たしておることは全く同感であるわけであります。したがいまして、昭和46年度から50年度まで第４次港湾整備５カ年計画の中におきまして、 353億円の事業費が予定されていたわけでありますが、小名浜港に実質投資された経費は 495億円にのぼり、 130％の投資が小名浜港になされておるわけであります。小名浜は全国で一番お金を食っておる港、ことしは全国で第２位と言われておりますが�｢�｢昨年は全国第１位のお金を食っておる港、言うならば港湾整備に重点的に国の投資がなされておる港というふうに見てよかろうかと考えております。この５年間の第４次港湾整備計画の結果、７号埠頭、藤原埠頭、大剣埠頭、西防波堤第１、第２の整備がなされまして、名実ともに重要港湾となり東北南部の拠点の港としての性格づけが一層きわだってまいってきたわけであります。 御存じのように、昭和51年度から55年度までは第５次港湾整備５カ年計画の年に当たるわけでございまして、先般来議会の代表の皆さんとともどもに運輸省や横浜の第２港湾建設局などを訪ねまして、小名浜港初め江名、中ノ作の地方港湾、久ノ浜の避難港等々の整備の問題について精力的に取り組んでまいっておるわけでございまして、今後小名浜港はお話しのように、将来の物流の流通基地として最も大事な港になるであろう、そういう位置づけの点から今後とも全力を挙げて整備促進に努力してまいりたいと考えておるわけであります。 次に雇用情勢の問題について御質問がございましたが、お話しのとおり不況を反映いたしまして、本年の１月から11月までの間に 1,000万円以上の借り入れを残しながら倒産した企業件数が19件にのぼっているわけであります。負債総額は２億 920万円ということになっておるわけであります。業種別についても、多様な業種にわたっておるわけであります。全国的には11月の失業者の数は 103万人と言われておりますが、いまの経済の状況から見まして政府は、第４次不況対策をとったわけであります。御存じのように４次にわたる金利による軽減措置を行いまして、いまの公定歩合は 6.5％になっておるわけであります。さらに財界等はあと１％の公定歩合の引き下げを求めているわけで、景気の先行きいかんによっては 5.5％という低金利政策がとられるようになるかもしれません。同時にまた、財政面からも景気刺激策としての今回の国の補正予算ということになってまいりましたし、そしてまた明日提案理由を御説明申し上げますが、いわき市はいわき市としての景気浮揚対策として約３億 7,000万円の事業を、これから年末にかけてやることになっておるわけであります。 このように、雇用情勢の悪化が予想されるわけでございまして、いわき市といたしましても
職業安定所と密接な連携を取り雇用・失業の数字を把握しながら、市は市のできる範囲において積極的に雇用安定のために努力しているということを御理解いただきたいと考えておるわけであります。市長がいわき地域雇用対策協議会の会長ということにもなっておりますので、この面からも努力しておるわけであります。 12月初めに市長名をもって、市内の従業員 100名以上の 104事業所に対しまして、どうかひとつ雇用安定に一層御協力を賜りますよう手紙でお願いをしたわけでございます。先ほど労政課の機能遂行は不十分ではないかというお話しでございましたが、労政課の役割りは、勤労者の福祉向上の問題であるとか、健全な労使関係の推持のために協力するとか、あるいは雇用・失業についての実情を把握しながら、市は市なりの立場で市内の経済産業安定に協力するというのが労政課の重要な使命である、こう考えておりますので、今後ともそういう方向で努力してまいりたいと考えておるわけであります。 私は、雇用機会の増大のためには何と申しましても、やはり良質な資本のもとにおける、公害のないりっぱな企業をもっと数多く
いわき市内に誘致することが大事な問題である、このように私は考えておるわけであります。すなわち、産炭地域振興法に基づく鹿島工業団地については第１期、第２期の工事が終わり、第３期工事も間もなく終わり、第４期工事にやがて入るわけでありまするが、第２期工事に張りつける企業については、12月から１月にかけて地域振興整備公団のいわき支所において募集の作業に入っております。もうすでに私の方にも、ぜひ早く常磐工業団地に工場をつくりたいという申し入れも一、二ございますがいずれも優秀な企業でありますので、このような企業の誘致を早くして、そうして雇用の安定に寄与してまいりたいと考えておるわけであります。 ちなみに、昭和50年度を例に取りますると17高等学校の卒業生の中で�｢�｢50年度の卒業生 4,849名でございますが�｢�｢その中で 1,200名が進学者であります。就職者は約 2,650名にのぼっております。残念ながら県内に定着した者 1,291名、県外に出ていった者 1,355名、このように考えてみますと、大学の進学によって毎年春になると 1,400名の人たちが就職のために外に出ていってしまう。せっかくことしの10月に国勢調査で人口33万 200人を超えましたが、若い人々が魅力を持って地元に定着させるためには、やはり文化的な都市として大学を誘致することと、そして外に行かなくともわが家から、両親の生活の中から通勤できるようなところにりっぱな企業を持ってくることは、どうしてもいわきの未来にとって大切なことである、これが好間工業団地の造成等を考えておるひとつのねらいであるということを御了承賜りたいと思っております。 雇用調整給付金制度等については、いわき市におきましてもこの制度によりまして、延べ 140社、対象人員約６万人が雇用調整給付金を受けたわけでございますが、現在４社がなおこの給付を受けているわけであります。この制度については、労働大臣の指定する業種、そしてまたどのような基準に達したときに雇用調整給付の対象になるか、こういうことなどがございますが、制度の趣旨を正しく解釈して、できるだけこの不況によって一時帰休等を余儀なくされる企業に対し、この制度の適用を受けられるよう指導し協力してまいりたい、これもまた労政課の仕事である、このように御理解を賜りたいと考えております。 平駅前整備の問題につきましては、「平駅前広場整備懇談会」というのを設けて、そして幾たびか会議を開いて御意見を承りました。整備懇談会のメンバーを見ますと、県の都市計画課長初め道路維持課長、国鉄は水戸鉄道管理局の施設部長、そして商工会議所の会頭さん平駅前の土地区画整理審議会の会長さん、平駅前で営業をなさっておられるバスやタクシーの会社の代表の方、平青年会議所の理事長さん、関係商店街の会長さん、さらに議会の建設常任委員長さん、市の関係部長等の総計20名で平駅前広場整備懇談会をつくりまして、ことしの50年２月に第１回の会合、３月に第２回の会合の結果、この会合の中でまず市としてたたき台をつくってくれというお話しがございましたので、市といたしましては高架方式にしようか、地下道方式にしようか、カサ上げ広場方式にしようか、こういうわけで三案を提示していろいろな角度から検討願いましたところ、カサ上げ広場方式が結構だという結論になったわけであります。同時に、このような懇談会の結論が出ましたので、この夏平駅前に接する田町や白銀地区の皆さん、ステーションビルの関係者の皆さん、駅前の利用者であられるバスやタクシーの代表の皆さんにこの旨を御説明申し上げたわけでございますが、だんだん月日がたつうちにいろんなところからいろんな異論が出てきた、これが今日の経過であります。 とにかく、何らかの大きな仕事をやろうと考えますると、市といたしましては正規の機関を通じ、単にことしの２月からだけではなく、聞くところによるとこれまでもしばしばこのような懇談会で話し合いが持たれたと聞いております。しかし、一たん方向が決まってまいりますと、またいろんなところからいろんな話が出てきたというのが今日の偽りのない経過であり、実情であります。しかし、私自身もいったん「仕事をやります。」と、それを、まずかったから取りやめてまたもとに戻すというようなことは不可能なことでございますので御意見もございましたが十二分に国鉄はもちろん、直接影響を受けられるステーションビルのヤンヤンの関係者の皆さん等々、駅前の人たちの皆さん等々とさらに話を煮詰めて、必要とあればこの道の権威者等外部からも参加を願うことも当然のことだと考えまするが、同時にまた平駅は、単に平の表玄関ではなくいわき市の表玄関でもございまするから、市内各層の代表等の意見も十分聴しながらこの問題に対応してまいらなければならない。 同時にまた、役所側といたしましても特定の部だけの仕事だというセクト主義ではなくして、もっと各部の関係者を網羅した立場に立ちながら、私は今回の行政機構改革の中で、特に企画部門の強化が将来のいわき市にとっていろんな面で大事であると考えておりますのでできれば企画課等の重要な仕事のひとつとして駅前の再開発との関連で、いままでの計画は計画として尊重することは当然でございますが、平駅前広場をどうするかといういろんな意見もございますので、そういう意見を聞きながら対応策を講じてまいりたいので、ひとつ御了承を賜りたいと考えております。以上をもって終わります。
○議長（鈴木栄君） 教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕学校管理下における
クラブ活動の災害補償問題についてのおただしでございますが、第１点についてお答えいたします。 学校管理下における障害事故に対しまして、
学校安全会法が適用されていることは御指摘のとおりでありますが、「安全会」は小・
中学校生徒で４万 8,000人、幼稚園も公立は入っておりますが。49年度の指定統計によりまして事故発生件数は 2,400件、月平均 200件というデータになっております。死亡見舞金につきましては現在 200万円でございます。質問での金額は若干違うようでありますが…。それから廃疾疾病関係でございますが、これは１級から14級までに区別されておりまして、最高が 240万円、14級で４万 5,000円と傷害の程度によりますので、そういうひとつのひきあて方をしているわけでございます。 また社会体育に属する活動に関しましては、その傷害事故の保障制度といたしまして「スポーツ安全協会傷害保険制度」というものが現在あるわけでございます。この制度は、幼稚園、小・中学校はもちろん盲聾養護学校の児童生徒から構成されているものをひとつの団体とみなしております、また青年団体・婦人会・婦人団体等の市民のスポーツ団体、体協等を含めましてＰＴＡの各種団体、社会教育一切の構成員を対象とした団体も加入が認められております。もちろん、御指摘のとおり任意加入保険でございまして、この保険は１人１年間一口 100円のものと二口 200円を納入する両面がございます。保険金額は一口で50万円、それから二口の場合は 100万円となっております。いずれも死亡保険でございます。それから後遺傷害保険金もいろいろな部門に分かれて 100％から３％までの軽傷による部類別になっております。医療保険金といたしましては、治療日数によりますが 180日以内の治療に要する経費といたしまして１日 500円、こういう保険金の支払いがあるわけでございます。この保険金は、生命保険・労災保険・健康保険・
学校安全会からの給付、加害者からの賠償金とは関係なく上積みされて支給される、こういうたてまえになっております。 本市の加入状況でございますが、これはいま申し上げましたように、学校単位ではなくて10名以上のスポーツ団体で、責任者を立てて申し込みをすることが可能でございますのでそういう団体の加入から申し上げますと、小・中学生と目される11歳からl6歳程度のスポーツ団体で58団体、当市の一般スポーツ団体等を合わせまして本年度の加入者は１万5,693名で、全県下では第１位であります。ただし、当市は33万人口でありますから、加入率からいけば約７％の現況でございます。小・中学生のスポーツ団体が３分の２、一般の青年団・婦人会・その他の体協等の方々の加入が３分の１、こういうことでスポーツの振興を図りながら今後10％を目標に努力してまいりたい、こういう考えでございます。 したがいまして、御指摘のママさんバレーであるとか壮年のソフトボールであるとか、そういうふうな場合には、ぜひ一口 100円の加入をいただきますればそのような補償がございますので責任の立場に立つ方々には有効な保険制度ではないかと考えております。 このほかに現在問題になっております点では、夏休み期間中等におけるＰＴＡの校外指導、課外指導、臨海学校あるいは林間学校等における事故をどうするか、あるいは少年団活動等における事故をどうするかということから、本県のＰＴＡが中心となりまして全日Ｐとともに「福島県ＰＴＡ安全互助会」への加入について、これは一口 120円でございます。したがいまして学校管理下における傷害は
学校安全会によって補償されますが、この福島県ＰＴＡ安全互助会に加入いたしますと、これはそれ以外の24時間にわたっての保険、家庭にあってけがをした場合にも補償するという制度でございます。 小・中学生はもちろん加入できますが、父母、ＰＴＡ役員会、総会あるいはＰＴＡ会長が招集委任した会合、なおまたＰＴＡ、子供会等が招集いたしまして参加させる諸行事にすべて適用される、こういうものもございます。また子供会連合会が全国的な組織の中で、「福島県子供会安全会」があります。これは大人が60円、子供が50円、こういうひとつの積み立て方式によりまして、県子連に登録された子供会の各種行事に対する見舞金あるいは補償金というものを対処していきたい、こういう団体もございますので御承知方お願いいたします。 なお、今後管理外
クラブ活動等におきまして、市の責任において予算措置を講じ補償すべきではないかとのおただしでございますが、財政事情等もありますのでいずれの方式に従うかについては、学校管理下あるいは管理外の問題等もふくそうしておりますし、ただいま申し上げましたような保険の加入促進もありますので、十分検討してまいりたいと考えております。 第２点の公民館の問題でございますが、現在当市には36館の公民館が一応整備された形で、それぞれ多様化する市民の学習要求にこたえようとしておるわけですが、 330平方メートルが文部省の設置基準の補助対象館の面積でございますけれども、最近は学習の多様化に伴いまして、どの公民館も 1,000平方メートル以上というふうに大型化してきているのが現況でございます。 ちなみに、当市の36館の内容を見ますと、 330平方メートル以下の公民館が16館ございます。これらはいずれも支所を借用してひきあてているとか、あるいは研修所等を利用しているとか、あるいはまた有休施設の転用借用というふうな姿が現在に残っておるわけでございます。今後公民館として建設を考えておりますのは、公民館が支所借用であるとか研修所の借用であることを解消していかなければならないというたてまえから現在小川・内郷・三和・豊間支所を借用しておるわけで、上遠野・川部・赤井は研修所を借用の公民館というふうな分類型でございます。なおまた老朽館といたしましては、草野・磐崎・植田・大野・神谷の公民館は老朽化が激しいし、なおまた中には狭隘で学習活動に適しないというふうな分野も出てまいりますので、部落集会所等の大型化に伴い、公民館としての使命を果たすような名実ともにそろった施設として、今後十分ひきあてを考えていかなくてはならない。これも長期教育計画の一環として、これらの公民館の36館の建物と人の配置によって住民の要望にこたえるよう努力してまいりたい考えでおりますので、御了承願います。
○議長（鈴木栄君） 38番。
◆38番（
渡辺善正君） 市長の御答弁で大体は了解できますが、ただ１点触れなかった問題がございます。これは駅前の再開発の問題でございますが、これは白紙のままになったということは先ほど私述べましたが、これを一体市長は、駅前再開発について組合方式でやる気持ちがあるのか、あるいは市がリードをしていく考えがあるのか、再開発について市長はこう考えておるという意思の表明がなかったと思われるので、再答弁をお願いします。
○議長（鈴木栄君） 市長。
◎市長（田畑金光君） 私が駅前広場整備に当たって、単にどの部どの部というように限られた役所の特別の部だけでやるという姿勢でなく関係する部を挙げて、窓口として私個人としては、企画開発部の企画課あたりがそれを調整するような窓口になったらどうかと考えておりまするが、これは行政機構改革の面で企画課の強化ということもお願いしております。 そのようなことを申し上げたのは、単に駅前広場の整備だけでなく、渡辺議員がお話しになりましたように、駅前の開発という大きな問題も実は念頭に置いて申し上げたわけでありまして、やはり私もあなたのお話しのように他市に比べてみますと、いわき市の場合は非常にそういう面でおくれていると思います。しかし、おくれていると申しますのは、いわき市の場合14市町村の合併でありまするし、それぞれ５市が核になって今日まで発展しておるという生まれながらの地理的な諸条件があり、他市に比べてみるとおのずから地理的な諸条件の中に特殊性・多様性が出ておるという面で、いわき市の場合は困難な問題がございます。しかし、何といっても政治・行政・商業の中心である平の町の未来を考えてみますると、駅前の再開発ということは避けて通れないのではなかろうか。この仕事を単に組合方式でまかせておいてできるかどうか、やっぱり市は市なりにそれに対応する体制をつくって、市がある面においてはリードしながら地元の皆さん方の意向を聞き、この問題に取り組んでいくのでなければこの大事業は遂行できないのではなかろうかと考えておるわけで、先ほどの答弁の中にこのことは明示いたしませんでしたが、私の考えはそうであると御理解を賜りたいと思います。
○議長（鈴木栄君） 昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４５分休憩－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５分開議
△
菅野留之助君質問
○議長（鈴木栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。23番
菅野留之助君。
◆23番（
菅野留之助君） 〔登壇〕（拍手）公明党の菅野であります。公明党の議員団を代表いたしまして質問をいたします。 質問に先立ちまして、第１点の問題でございますけれども、この財政の問題につきましては、昨日の先輩議員の方々の質問がごさいまして市長の答弁で了承できますので、これを省きまして、過般、公明党議員団として51年度の施策について、市長に対し「要望書」をもって要望いたしました諸問題を含めて、基本的政治姿勢について質問したいと思います。 昨年の後半以来、わが国の経済情勢はまことに厳しいものでありました。この激動する情勢化の中で、市民生活の福祉向上に特段の配慮をなされ、諸問題に全力を挙げてその職務に遂行されました市長初め各部局の皆様方の御努力に対し、深く敬意を表する次第であります。今後の予算執行に当たり、住民福祉・いわき市発展のために、大きな期待を持つものでございます。 ところで、昨年来、日本が直面している最も厳しい問題は、私どもの日々の暮らしに密接につながっている経済の動向であります。現在地方自治体は、大企業本位の政治のもとで未曽有の財政危機に見舞われています。地方自治の経済基礎が、重大な危機にさらされている現状は依然として続き、消費者物価のとどまることのない高騰で、市民生活は大きく圧迫され、特に中小零細企業がこの不況の波をもろに受けて失業や倒産が続出し、市民の経済生活は深刻な状態に追い込まれておるのが現状であります。今後なお一層社会経済の厳しさの中で、財政にしわ寄せがくることは当然であります。 そういう厳しい財政の中で市民の要望が複雑多岐にわたっている上、下水道問題、廃棄物処理施設、住宅、公園等の諸施設の整備促進、または交通、医療、教育、社会福祉等の諸問題の推進を強く要請されることと存じます。市長は、今後これらの諸問題に対しての基本的な政治姿勢について、所信のほどを承りたいと思います。 次には、中小企業対策についてでありますが、まず中小企業零細企業創業資金貸付制度についてお尋ねいたします。 いわき市当局の融資制度の御案内のパンフレットの中に、少額な融資制度として無担保・無保証人の融資制度があり、対象欄には、それぞれの条件のもとに運用され、また市内で同一事業を１年以上を継続していること、その他るるの条件が明示してあります。申し込みの方法は市内の店舗、工場、事業所をもって営業しているという条件に変わりありません。したがって、融資を受けるためには、開業をすることが先決であり、そこに何らかの形で無理を生ずる場合が余りにも多いのであります。これから開業をしようとする者は、もちろん信用もない大変困難な中に独立していこうとしておるのであります。 開業の計画については、何と申しましても資金の調達が最大の問題であります。これらの中小零細企業の育成の上からも、また開業する以前に相談に乗るなど計画の指導を行いながら、融資面に対して十分なる応援をしていく当局の姿勢が必要であると私は考えるのであります。これらの問題について、市長のお考えをお伺いします。 次に、各種融資制度の改善充実についてでありますが、不況の長期化による市内の企業の倒産は著しく、当局の商工課の調べによると、本年１月から８月までに８件で、その金額は26億円という膨大な額に達しております。いかに中小零細企業に対する影響が大きいかは如実に実態が示していることは、御承知のとおりであります。特に、建設産業界の不況はまことに深刻なものがあります。したがって、これから来年の３月にかけて各企業者の悩みを考えるとき、市当局は一層の対応策を講ずるべきであろうと思います。 そこで、51年度の考え方として、当局において現在の数多い各種融資制度等の内容の改善充実として、融資ワクの拡大、貸し付け限度額の増加または貸し付け期間の延長等を図るべきであると思います。この点について、市長の所信のほどをお伺いします。 次に、道路整備並びに交通問題についてであります。 道路整備等の問題については、毎回の議会一般質問の中で論議となる問題であります。市民の願望する問題だけに、当局としては軽視すべき施策でない問題であり、今後当局の一層の努力を期待するものであります。 そこで、私のお尋ねしたい問題は、当局の管理下における道路は、車も通れない農道を含めた 3,270キロ、このうち１・２級市道など生活関連道路の未舗装分 350キロメートル�｢�｢10.7％�｢�｢を５年計画によって48年度を初年度として事業に取りかかられたのであります。 私の調査によりますと、幹線道路はほぼ整備が整っておる状況でありますが、ちよっと裏通りに入るとまだまだ整備の手を施さなければならない面が数多くあります。このような道路は、必ず通学路になっております。歩行者が激しい上、車両もばかにならないほどの交通量であり、このような事情を当局として完全に掌握しておられるのかどうか、まずお伺いする次第であります。 今回の補正予算定例会において、配布資料の主要施策一覧表によりますと、産業基盤整備の中に道路維持補修事業、橋梁維持補修、道路舗装事業等の計画に対する予算も計上されておりますが、これらの事業につきましては、いずれも重要かつ緊急を要する事業と思いますが、今回は磐城地域内の道路問題にしぼってお尋ねいたします。次の項目等について、市長並びに関係部長の明快なる答弁を求めるものであります。 その１つといたしましては、松の中�｢富岡線の現状は目に余るほど路面の損傷がはなはだしく、これらの整備計画についてお伺いいたします。 次に、大原�｢�｢原木田線は�｢�｢通称は六反田�｢�｢現在一中並びに西小の通学路として毎日 150名ほどの児童生徒が通行しておる道路で、通学路としては全く重要な個所であります。この道路の実態は、雨の日は水だまりがひどく雨がやんでも二、三日は水が引かないという現状であります。当局として、この点をどの程度調査掌握されておられるのか。調査済みならば、いつ整備される計画であるかをお伺いいたします。 また、この道路の沿線は、用水路と住宅もまばらな上、街路灯の設置はありませんので、この一帯は闇夜同然であり、きょう日の日没からして特に中学生を持つ父兄の方々は大変心配されております。人間尊重と生命の尊厳から、また行政公平の原則からしても、他の事業に最優先して整備を図るべきであると思います。市長並びに関係部長の所見をお伺いするものであります。 次に、磐城�｢小野線の交通緩和についてでありますが、現在の道路は当市の重要産業道路として、１日１万 7,000台から２万台の交通量であり、特に朝夕のラッシュ時に、また競輪開催日等には交通量ははなはだしく、利用者並びに地域の住民は非常に困っております。さらに昭和52年度春に完成予定の中央卸売市場ができますと、出入予定の車両が約 7,000台と言われております。以上の事情を考えますと、大変な交通量になることは必至であります。 これらの問題解決策として、常磐バイパスの促進に市長は陣頭指揮で努力されておられますが、その進行状況をお伺いします。平の接点までくるのがあと約10年以上かかると言われておりますので、この道路の交通緩和のためにも、今後の問題として平寄りからバイパス道路の工事の促進を図ったらどうかと思うのでありますが、この点について市長の考えをお伺いいたします。 次には災害防止対策についてでありますが、この問題につきましては今回の定例会の初日に、市長から過般来の当市を襲った断続的大雨による各地域の被害状況について報告がありましたので、内容等を省きまして簡潔にお伺いいたします。 今日までの状況では、いずれの台風、豪雨にも当地域は水害に見舞われ、床下浸水、土砂崩れなどによって住民が大小なりの被害を受けているのが実態です。今後、これらの災害防止策についての考え方をお聞きしたいと思います。 次に、急傾斜地帯の安全対策についてでありますが、これは急傾斜地帯の崩壊による災害防止に関する法律によって指定されるようでありますが、当市にはこれらの法によって指定を受けた個所は、何カ所あるのか。また災害復旧工事の実態についてはどうなっておるのかお聞かせ願いたいと思います。 また、この指定に基づいたがけ地、建設危険住宅に対する対策は、どのようになっておるのかをお聞きしたいと思います。そして急傾斜地帯の災害復旧事業に対する国・県の本市に対しての支出補助額はどのくらいになっているのか、あわせてお伺いいたします。 また、今回の集中豪雨による土砂崩れによって危険にさらされている家屋、また半壊の寸前にあるものに対して援助または恒久的助成が適用されるのか、されないのか。住民はこれらの問題で相談先も知らず、悩んでおる住民も少なくないのであります。当局の救済策として何らかの手を打つべきであると思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。 次には教育行政についてでありますが、幼児教育の問題であります。当市においては市立幼稚園は18園という現状であります。幼児教育に与える教育の影響は、人の一生に対して深いものがあると考えます。この一番大切な時期の教育を33カ所の私立の幼稚園に依存している市当局の姿勢は、全く幼児教育不在の感があります。
総合開発計画の中でも、昭和46年度から55年度までの10年間で新設14カ所、改築２カ所の市立幼稚園の増設を明確にうたっておりますが、現状では進捗率のきざしすら見えない状態であります。また、毎年の申し込み希望者は相当の数であると聞いております。その中で、入所措置のできなかった方々に対する対策は、どのようになっておられるのかをお聞かせ願せたいと思います。 次に、生活環境の整備充実についてでありますが、この問題については、去る９月の定例会一般質問で申し上げましたが、当局はその後の措置を講じておらないのか。各地域で住民の苦情を耳にするので、再度当局の姿勢をただすものであります。 この問題は、し尿浄化槽の設置管理指導についてであります。現在、各地域住民からし尿浄化槽の清掃や流域の不備について不満の声が聞かれるのであります。家屋を建築する場合には、建築確認書の写しとかくみ取り変更した場合の浄化槽の設置場所や流域の図面まで添えて保健所に提出し、保健所はこの書類をもとに年１回以上の清掃義務を清掃社に移管の上おのおのの措置を行っておられるようでありますが、何しろ放流される場所と言えば側溝でありますので、環境衛生上の立場から行政指導を精力的に行うべきであると思います。当局の考え方をお伺いするものであります。 次は、空き地の適正管理の確保についてでありますが、現在市内の空き地には、プラスチック製品や家庭の廃棄物、さらには空きカン、空きビンの投棄が頻繁に行われているほか雑草が生い茂るなどで、その周辺一帯は悪臭の発生源ともなっておる現状は、生活環境面からいっても遺憾とも思うものであります。 当局ではおのおのの土地管理者に対して、手を打っておられることは理解できないわけでもありませんが、廃棄物が放置されたままになっているのが実態であり、快適な住みよい生活環境保全という立場からしても、道路、公園、沿岸などの公共の場所の清掃保全のために当局として空き地管理者や事業者などに対し、回収なり清掃方の協力をもとめるかなどの厳しい行政指導が必要であろうと思うものであります。これらの問題に対して市長の考え方をお伺いいたします。 最後に物価問題についてお伺いいたします。 灯油の価格について、現在市内で販売されている価格は、協定価格が解除されてから低額で、 630円、高額で 700円であり、若干ではありますが格差のあるのが実態であります。各商店ごとにもろもろの事情があるとは思われますが、市当局は消費者物価対策本部等が設置され、すでに活動は開始されているものと思慮されますのでお伺いするのであります。 当局の干渉というか、指導というか、できる範囲で適切な行政指導を業者に対し、話し合い等の会議を持たれていることと思いますが、今日までの灯油価格についてどのような対策が行われたか、お伺いいたします。 さらに、消費者物価対策本部設置の目的は、市民生活を防衛し安定した生活を確保することが目的とした物価対策本部であると思いますので、本部長を中心にどのような運営をされておられますか、お伺いいたします。 以上を申し上げまして、私の質問を終わります。市長、部長の簡潔にして明快なる御答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（鈴木栄君） 市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕菅野議員の御質問にお答えしたいと思います。 特に市民生活の問題に関連して、冒頭に物価の問題をお取り上げになりましたが、私も菅野議員と同じように、今日の異常な物価高の中における市民生活の受けておる打撃を考えてみますならば、やはり物価高から市民の生活を守るために努力することが施政の大きな眼目であると考えておるわけであります。確かに、政府の説明のように卸売物価は比較的安定してきた、そういう推移をだどってきておるわけです。しかし、消費者物価については、相変わらず10％前後上がったり下ったりしておるというのが現実の姿でございまして、政府は「来年の３月末には一ケタ以内に物価を抑える」と申しておりまするが、われわれもそうなることを強く期待しておるわけであります。そうは申しましても、御存じのように先般来の金利の引き下げにより、１年定期が6.75％の金利であります。２年定期が７％に下げられたわけであります。やはり、物価の安定と申しますと、卸売物価は国際収支のバランスという輸出入の観点からみなければならん物価でございますが、われわれ庶民の生活からいうならば、消費者物価の問題が一番の関心事であるわけであります。 一ケタ台と申しましても、 9.9％の物価では１年定期預金が6.75％、２年定期が７％といたしますると、実質生活を切り詰めなければやっていけんという状況、実質的な消費水準の低下ということにつながっていくということ。しかも、最近の消費の動向を見ますならば、実質的な貨幣価値は減少しておるにかかわらず、貯蓄率が非常に高いということは今日の異常な経済環境のもとで、国民は自分で自分の生活を守らねばならん、そういう心理が強く動いておる証左だと思います。それが同時に、消費支出の増強による景気の刺激ということが一番大きな柱であるにかかわらず、消費の面からの景気刺激が期待できんというところに、わが国の今日の置かれておる経済の悩みがあろうと考えておるわけであります。そういう意味におきまして市といたしましても、消費者物価の異常な値上がりから国民の生活を守るという観点に立って、諸施策を講ずることが当然のことだと考えておるわけであります。 最後の御質問にありました灯油の価格の問題等につきまして、昨年の６月１日に標準価格が廃止され、ことしの６月１日から石油業者の灯油についての元売り指導価格が撤廃されたわけでございまして、いわき市の場合、５月末現在は 600円前後の灯油価格でございましたが、過般のいわき市物価調査員の調査によりますと、11月末現在では安値が 630円、高値が 700円、平均 674円、こういうことになっております。市といたしましても、関係業界としばしば話し合いを進めておるわけであります。関係業界と申しますと、石油商組合いわき支部等でございます。また12月９日には県市共催によりまして、県の合同庁舎で消費者や業界の代表をお招きして生活物資懇談会を持ち、特に冬場に入りました今日、灯油の価格について業界の協力方を強く求めておるというのが実情でございます。 ただ、けさのテレビ、ニュ－ス等にもありましたように、元売り13社が灯油の卸売価格をキロリットル当たり 700円から 1,250円に引き上げた、これが公正取引委員会からカルテル行為の疑いがあるということで調査を受けるやに伝えられておるわけでありますが、先般石油産出国で結成している「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）」からの10％の元売り原油の値上げがございまして、国内の大手の石油業界もいまは非常に経営難であるようにわれわれも聞いておりまするが、とにかく、石油の値上がりによってまたまたわが国の物価一般にはね返ってくる影響を考えてみますならば、地方公共団体はその立場立場において県民・市民の生活を守るため、最善の努力を払うべきだと考えておるわけでございます。幸い、灯油価格を見ましても備蓄は十分であるわけでありますので、共同購入をいたしますと比較的安い値で消費者が購入できるわけでございまして、市といたしましては、できるだけ共同購入するように消費者の指導を進めておる、これが実情であるわけであります。 次に、中小企業対策についていろいろお話しがございましたが、「創業資金貸付制度」を新設したらどうかということでこざいます。これは新しい制度であります。確かに、１人の人が親企業から離れて独立して自分で企業を経営していこうという人たちは、特に資金を必要とするわけです。ただしかしながら、やはり今日の金融というのは、管理された機関でもないわけであります。ましてや、国有化された機関でもないわけであります。言うならば、資本主義経済における最も単的な、自由競争を原則とする企業であるわけであります。しかし、国といたしましては租税特別措置法等によって銀行に対しては、非常な減税措置等を講じておるわけであります。いわゆる貸倒準備積立金等については、余りにも銀行を大切にしすぎておるというわけで、大蔵省といたしましても財源の不足の一つとして、この準備積立金制度の優遇措置をもっと軽減すべきである、このような態度に出ております。いずれにいたしましても銀行というものは、そういう性格のものであるということを考えてみますると、誰に融資をするか、どの企業に融資をするかということになってきますると、第一義的には銀行の判断ということになるわけであります。しかし、銀行ではストレートに貸すことはできん。信用保証協会の保証があれば…ということになってくるわけであります。ところが、信用保証協会の場合は、１年以上企業経営に携わっておる者とか、また内部の融資基準がございます。 そういう点から、独立して直ちに営業をするための創業資金等について何らかの助成策、協力策がないかというのが御質問の趣旨かと思いますが、幸い、国民金融公庫はことしの９月から「独立開業貸付制度」というものを発足させまして、いわき市管内では10月で１件 200万円、11月に１件 250万円がこの制度による貸し付けを実施されておるわけであります。したがいまして、市といたしましてもこの制度をできるだけ御利用を願うように、市の商工課等で御協力を申し上げることにしたいと考えております。 市独自といたしまして独立開業に対する融資貸付制度を設置すれば、それは一番手っ取り早いことであるかもしれませんが、御存じのように、市といたしましては独自に「いわき市中小企業融資制度」というものを持っておるわけであります。50年度は年度当初２億円、そうして去る９月定例議会では皆さんの御承認をいただき年末の中小企業触資の源資にしようというわけで、 5,000万円を県信用保証協会に預託することにいたしました。合計２億 5,000万円であります。それが５倍でございますから12億 5,000万円の中小企業対策融資のワクを設置したというのが、市の中小企業融資制度の中身であります。 さらにまた、ことしの４月から「無担保・無保証人制度」というものを新しく発足いたしまして、今回年末の源資として 500万円追加いたしまして合計 2,000万円です。これによれば、やはり１億円近くの融資のワクが確保されるわけでございますので、どうぞ今日の市の財政の状況から見ましても、また年末の資金繰りから見ましても、直ちに新しい制度を設けることについては問題がございますので、これらの諸制度の利用と国民金融公庫の制度の利用にひとつ御指導を賜れば幸いだと思いますし、市といたしましても御協力を申し上げたいと考えておるわけであります。 なお、51年度の予算編成について、中小企業対策との関連で融資ワク拡大の問題あるいは貸し付け限度額の引き上げの問題、貸し付け期間の延長の問題等についてお話しがございましたが、この点については昨日来申し上げておりますように、51年度の予算の編成についてはまだ国のワクも決まっていない。したがって地方財政計画も未確定である。そういう状况のもとで、51年度予算はどういう規模の予算編成ができるか、その財源はどのように確保するか、こういう問題等まだ不確定な状況でありますので、直ちに来年新しい融資制度を市独自で設けるか、どうかということについて言明をするのには、いささか時期が早過ぎる感じがいたしまするが、菅野議員の御意向はよく理解できますので、そういう問題も含めながら来年度の予算措置を講じてまいりたいものだ、このように考えております。 さらに、道路の問題についてお話しがございましたが、市といたしましては48年度から52年度までの道路整備５カ年計画を立てまして１級、２級の幹線・準幹線道路のほか、足元道路と言われておる生活道路の整備に力を入れております。舗装延長 350キロの中で３分の２は生活道路の舗装に向けられることになっておりますが、今日までの48年、49年、50年を見てみますると、実は計画よりも実績が高いわけであります。計画以上に48、49、50年は舗装をやっております。ただ問題は、51年、52年でございまするが、この計画自体が48、49、50年度の延長がわりあいに少なくて、51年、52年に大幅に事業延長をやらねばならないような計画になっておりますので、しかもたまたま財政の厳しい時期に入っておりますだけに、51年、52年の実績を 100％実施するのには相当な資金量を必要とするわけでありまして、２年間で29億 5,000万円と言われております。このことも来年度の予算編成の中で投資的経費にどこまで投入できるかですが、御意見も勘案しながら努力してまいりたいと考えておるわけであります。 農道等についても若干お触れになったわけでありますが、たとえば農道等につきまして、市は単独で農道を整備する場合には80％の補助をしておりまするし、県単の補助事業の場合には補助残の70％を市が負担してやっておるわけであります。ただし、本来農道の維持管理については受益農家の皆さんが負担することになっておりますが、まあ現実には大字単位で共同管理されておるというようなことになっておるわけであります。農道の改良整備事業等については、農振地域を対象といたしまして県営から市単独事業までいろいろあるわけでありまするし、市街化区域の農道については、効用を維持するため補修用として敷砂利を市が支給をしておるわけでありまして、それぞれの道路の性質性格によってやり方も多様であります。しかし、いずれにいたしましても農道の整備というものは、農業振興につながる重要な問題でもございますので、大事な仕事として取り組んでまいりたいと考えております。 なお、磐城地区の市追松の中�｢富岡線、市道大原５号線の整備計画はどうなっているかという御質問でございましたが、これらの市道整備については、本年度及び明年度以降において計画を立ててやるつもりでおりますので、御了承をお願いしたいと思います。 また、大きな立場からいわき�｢小野線の整備を図るべしという御意見でございますがこの道路の整備については全く私も同感であるわけであります。昨日もお答え申し上げましたように、平と小名浜を結ぶ、言うならば基幹的な主要地方道であるいわき�｢小野線の整備は何と申しましても重点的な道路整備の柱として、しかも県道でもありますだけに県にも強く働きかけて、現在の２車線を早く４車線に仕上げるように今後努力をしなければならないと考えておるわけであります。 常磐バイパス道路等につきましても昨日お話し申し上げましたが、43年から常磐バイパス事業が始まり、45年から実際の仕事に移り、そして48年から勿来一佐糠までの3.65キロメートルが供用になり、その間市はかれこれ８億円の土地取得の先行投資をやっておるわけであります。さらに、先ほどお話しの磐城�｢平線にこの常磐バイパス道路をつなぐためにはなお延長いたしまして 18.09キロメートルございまするし、市の先行取得費を入れても土地の費用で20億円、工事費で 100億円の合計 120億円の予算措置を講じなければ、佐糠から磐城�｢平線の都市計画道路に貫通できないわけであります。 なお、お話しがありましたように、52年４月以降中央卸売市場がオープンいたしますと、私は何と申しましても道路の整備が緊急の課題であると考えておりますので、この問題については市の最重要道路の一つとして、今後とも議会各位の御協力のもとに早期完成に向かって努力したい。たまたま今月の22日に国の大蔵省予算の内示、そして29日が閣議決定ということになっております。国の51年度予算については…。したがって、この議会が済んだならばことしの暮れから来年にかけまして、精力的に中央政府の各官庁等に陳情を続けて道路網の早期完成、特に国道バイパス道路等の完成に向かって努力してまいりたい、こう考えております。 災害対策についてお触れになったわけでございますが、この点は特に住宅の関係での災害対策等の話であったかと思います。磐城地区の場合は、御存じのように漁港の周辺地域であるとか、新興住宅団地造成地域の住宅であるとかに大雨が降るとしばしばがけ崩れ等の危険に見舞われておるわけであります。したがいまして、市といたしましては、このような個所の調査と事前予防措置については、最大の努力を払っておるわけであります。 災害による危険が予想される地域に点在している住宅は、 257戸を数えます。また急頃斜地崩壊危険区域は47カ所ございます。48年度と50年度については、数は少のうございますが、危険住宅移転事業制度によって５戸の移転をやっております。また急傾斜地崩壊危険区域の事業実績は、５カ所で 163戸にのぼっておるわけでございまして、いろいろ市は市の立場でまた県のやるべき分野については県に協力願って、危険から市民や市民の住宅を守るために最大の努力を払っておるということをひとつ御了承賜りたいと思います。 し尿処理の問題についてのうち、特に浄化槽の問題等についてお話しがございましたが、この浄化槽の問題は菅野議員御承知のように、行政上の責任者は県の保健所であるわけであります。やはり浄化槽を設置されておる方は「浄化槽を持っているからうちは大丈夫だ」という安心感を持ちすぎるきらいがあるわけであります。それを直してもらいたいと思うわけであります。やはり、浄化槽については定期的な清掃及び検査を受けてきれいな排水ができるように、絶えず維持管理に注意をしていただかなければならんと考えておるわけであります。 こういう点につきましてしばしば市民の皆さんより、浄化槽からの汚水がたんぼに流れてきているとか、あるいは悪臭が放されて周辺が困っておる。すべてこれは市の責任だ、市の行政だ、こういう形で私のうちにもよく電話がまいりますが、これはもちろん市民生活にもかかわる問題でもありますので、市は市の立場で管理専門業者等に連絡をとりながら、市民の苦情をやわらげる努力をいたしまするが、維持管理等については保健所と連絡を深めながら指導行政を一層強めて、市民の苦情除去のために努力してまいりたいと考えております。 なお、不法投棄の問題等についてお話しがございましたが、残念ながら不法投棄が後を絶たないのはまことに遺憾でございます。これもある面においては市民のモラルの問題だと思いまするし、また多数の排出汚物を出す企業の社会的な責任の自覚の欠如もあると思います。したがいまして、市といたしましては広報紙等を通じ絶えずＰＲをしながらまた監視体制を強化しております。 不燃物捨て場については、いま
いわき市内の不燃物捨て場は常磐地区の斑堂にたった１カ所ありまするが、すべての不燃物を斑堂に斑堂にとなると、またたく間に斑堂はもう満杯で使えなくなるわけで、余り正確に言うと当たりさわりがありますから申しませんけれども、すべての地域から斑堂に持って行くわけであります。 やはり、旧５市は旧５市ごとに不燃物捨て場を確保していただきたいというわけで、常磐と内郷と四倉地域についてはほぼ不燃物捨て場の場所が確保できたわけでありまするが、不燃物をたくさんお出しになる地域がまだその場所を確保し切れないでおりますので、市といたしましては、特に市民部はこれで頭を痛めておるわけで、ひとつ菅野議員の御協力を仰ぎながらこの問題の処理に当たってまいりたいと思いますので、一層の御理解御協力をお願い申し上げまして、私の答弁を終わることにいたします。
○議長（鈴木栄君） 教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕幼児教育問題についてのおただしでございますが、当市が教育委員会で決定いたしました「いわき市長期教育計画」の中の幼稚園教育に関する基本構想で、46年度から50年度までの５カ年間に幼稚園新設10園、次いで55年度までに新設４園、改築２園の整備目標を樹立しておるが、その進捗率はいかんということが第１点でございます。 この長期教育計画の策定当時、公立幼稚園は11園でございました。当時の私立幼稚園は48園でありました。50年度現在におきましては、公立幼稚園18園、私立が33園、保育所は当時44カ所でありましたのが現在49カ所、その他私立保育所が10カ所という現状でございます。 47年から50年までに市立の幼稚園が７園ふえたわけでございますが、この内訳は新設は玉川幼稚園の１園でございます。計画の中では平・豊間地区に１園新設したいという基本構想で進めたのでありますが、私立の九品寺幼稚園が新設されたために、その九品寺私立幼稚園と予定地が同地域というふうなことで、この計画は没になったわけでございます。 その後にふえました７園につきましてみてみますと、ただいま申し上げた玉川幼稚園が昭和48年に新設でございます。その他は西小名浜幼稚園、湯本第二幼稚園。また高坂幼稚園、内町幼稚園、宮幼稚園のいずれもが私立幼稚園から市立への移管幼稚園でございます。昭和50年には呉羽幼稚園が錦幼稚園として市に移管されたというような現況でございます。 この長期教育計画策定の昭和47年という時点におきます一つの基本構想が、経済情勢その他によりまして、計画が思うとおりに進捗しなかったことと、それからただいま申し上げました、私立幼稚園から市立幼稚園の移管という問題で、内部の整備充実という点に相当力を入れて現在に至っておる次第であります。 なお、現在の公立幼稚園の募集関係はどうかというおただしでございますが、先ほど本会議におきまして条例改正等お願しました高坂、藤原、玉川幼稚園、なお定数減をお諮りしました常磐地区の水野谷幼稚園等の問題もございますが、50年度の定員は 2,11O名でございます。そのうち現在入園されている園児は 1,770名でございます。マイナス 340名、このゆとりがあるわけでございます。 現在、51年度の４歳児を募集中でございますが、４歳児並びに５歳児の定数としては募集人員 1,192名をひきあてておりますが、その中で応募されたのは 1,073名でございます。119名のあきがまだあるわけでございます。しかし、これは数の上でございまして、18園の中で定員よりオーバーしている幼稚園が６カ所ございます。あとの12カ所は定員には満たない現況でございますが、菅野議員御指摘のように、全体的には四倉の幼稚園から勿来の錦幼稚園にもっていくというふうな操作はできませんので、定数の上ではできましても…。やはりその地域の幼稚園並びに保育所等に入所したいというような希望もございますので、この問題につきましては、今後十分現地の幼稚園の現況等を参酌いたしまして、地区内の保育所あるいは幼稚園、公立・私立間の連携を密にいたしまして、せっかく御父兄の方々の要望もございますので、４歳、５歳の幼稚園教育あるいは保育所教育を受けたいという方には 100％ひきあてなければならない、こういう一つの目標もございますので、園長または関係機関の方々と連絡をとりながら、個々の問題が解決できるように努力してまいりたいと考えております。 そういう面からいきまして地域的なアンバランスはございますが、最近は非常に共働きの方もふえておりますので、幼稚園の文部省令によるところの４時間教育、また厚生行政によるところの保育所の８時間教育による問題等は、やはり行政監察庁の指摘されるように幼稚園・保育所の行政の一体化、一元化ということが、今後大きな課題として考えられております。 まことに伸長率は御指摘のとおり遅々として進まない現況でございますが、そのような内容の充実と、今後の市民の方々の希望に沿うような施設の拡充に努力してまいる所存でありますので御了承を願います。
○議長（鈴木栄君） 23番。
◆23番（
菅野留之助君） ただいまの答弁で了承できましたのですけれども、１点だけ市長の答弁漏れがありますので再質問させていただきます。 バイパス問題でありますけれども、この促進方を平方面の方からどうなんだと、そういう形で進めたらどうだということに対しては答弁がなかったもんですから、その点でひとつ明快なる答弁をお願いします。
○議長（鈴木栄君） 市長。
◎市長（田畑金光君） 平方部から進めたらどうかというお話しでございますが、それも一つの方法だと思います。けれども地権者の関係も本当に一、二を残すのみになりまして、たしか最終的には一人になったと国道事務所長等からも聞いておりまするが、この土地の先行取得交渉等については、市の方が実はやっておるわけであります。先ほども申し上げたように、市は８億円も先行投資をして取得をやっておるわけであります。 したがいまして、どっちが先だというようなことは、やっぱり磐城国道事務所の方で諸般の状況を判断して、まあやれるところはすでに橋脚をつくっておるとか、あるいは地権者の同意を得ているところについては途中で整備をしているとか、こういうような実情にあるわけであります。建設省としてはバイパス道路にはすでに54億円を投資しておるわけであります。54億円投資しているんでありますから、本来ならば片方から押して行っても供用可能の道路はもう相当の距離ができているはずでありますけども、いろいろ地権者の反対等がございまして、なかなか思うどおりにゆかなかったということで、まあ言うならば、あっちにある程度、こっちにある程度、こういうかっこうになってきたわけであります。 本年度も建設省の予算は、わずか８億 1,000万円しかきておりません。120億円に対して８億 1,000万円でありますから10数年かかるわけであります。そこで、せめて１年間に30億円ぐらいは�｢�｢バイパス道路を早く通してもらわんとわがいわき市は、もう残念だが昭和48年は人口20万人以上の都市の中で交通事故ワーストツーであります。49年は交通事故も大部少なくなって成績も上がってまいりましたが、それでもしりから七、八番のところにあるということ。これは「やっぱり交通事情だ」と、こういうようなことを強く中央に訴えて予算の確保をすれば、平方部からやろうとも、どこからやりましょうとも、地権者の話はもうついておりますから促進できると思いますので、まあそういう方向でやっております。
○議長（鈴木栄君） ここで午後２時30分まで休憩いたします。 午後２時１０分休憩－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分開議
△高萩充君質問
○議長（鈴木栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。12番高萩 充君。
◆12番（高萩充君） 〔登壇〕（拍手）12番の高萩でございます。私は共産党議員団を代表いたしまして、市政の各分野について質問をさせていただきたいと思います。 まず第１に、教育行政についておただしをしたいと思います。 その第１点は給食問題でございます。９月の定例市議会におきましてわが党の伊東議員から、三千数百名に及ぶ請願署名を背景としながら強く給食パンヘのリジン添加の中止を求めたのでありますけれども、残念ながら教育長の答弁では、県の決定待ちという印象の回答しか得られなかったのであります。あれから３カ月を経た今日、添加を中止するか、もしくは中止を声明した県は、実に本県を除くすベての都道府県に達し、本県教育の後進性というものが、高校進学率全国で下から２番目にあることなどとあわせまして、全国に検証されたとみるべきであります。注目しなければなりませんのは、青森県で青森市やむつ市などは、単独で添加中止を決定した事実であります。このことは、やる気になれば県教委の決定がなくとも、市教委単独で教育行政権を行使できることの証明であります。私は、青森市やむつ市は、こうした地域の教育行政に責任を負う地方教育委員会の意気を高らかにうたい上げたものとして、私は敬意を表したいと思うのであります。 そこで、教育長にお尋ねするわけでございますけれども、まず第１には、あなたはこの実態をどうごらんになられ、今後いわき市の教育行政を担当される立場を、今日のリジン問題のように「県教委の決定において…」というような、そういう下請機関のような状態を続けられるのかどうか、その点をまずお聞かせいただきたいと思うわけでございます。 さらに、リジン添加の中止につきましては、昨日の佐久間議員の質問に対して「４月以前にやめる方向で鋭意努めていきたい。」という旨の答弁がなされたわけでありますけれども私もまた一日も早い中止を強く要望しながら、再度御答弁をお願いしたいわけであります。 教育問題の第２の質問でありますが、義務教育に係る父兄負担の軽減についてでございます。 まず第１に、校舎の新築、体育館、プール等の施設がつくられますと、依然として内部設備の充実その他の理由で、父兄から寄付が集められております。公的教育の場でこうした寄付行為が行われておりますのは、外国には余り例をみないわけでありますけれども、その他１年生に入学するに当たっては、「入学記念」ということの寄付が取られる。在学中は、毎月図書館費であるとか、体育設備充実費であるとか、体育後援会費であるとか等々の名目で取られる寄付、そして卒業期には「卒業記念品代」として寄付の締めくくりが行われる。まさに寄付に始まって寄付に終わるというのが今日のいわき市における小・中学校の実態であります。こうした事態を改善するために、教育長はどのような施策をお考えになっておられるのか、お聞かせいただきたいと思うわけでございます。 私は、さきに述べた校舎や体育館、プール等の建設やその他もろもろに係る市の超過負担を解消することが、これらの問題解決のかぎになるのではないかというふうに思うわけであります。今日、地方財政の危機が叫ばれ、もちろん当いわき市もその例外ではあり得ないわけであります。教育面での来年度予算は、相当窮迫したものにならざるを得ないと考えられます。その分がまたいろいろな形で父兄にしわ寄せられるということになれば、そうでなくとも不況と物価高の中で苦しい生計を強いられている父兄、住民にとって負担増となるでわけであります。 そこで、超過負担を解消するために、全市全父兄に呼びかける。義務教育の父兄負担の軽減等の趣旨を知らせるようなチラシを流す。あるいは署名活動を起こす等のような手段をとられる中で、県・政府に強く要求する行動を組織すべきであると考えますが、いかがでしょうか。父母に今日の教育財政の本質を理解していただく機会にもなるわけでございます。 父兄負担軽減の２つ目は、簡単にお尋ねしますので単純明快にお答えいただきたいと思います。来年度は、どんな項目の何を軽減するおつもりなのか、お示しいただきたいわけでございます。 ６月の議会におきまして、私は予防注射や接種の料金体系の無料化について言及したわけでありましたけれども、それに対しまして「今後検討してまいる所存であります。」と、このようにお答えいただいたわけですが、それも含めて御答弁をいただきたいと思うわけであります。 教育関係のその他について、２点質問いたします。 各小・中学校にプールが設置されておりますが、その後の様子を見聞いたしますと、いろいろな面でまず手を加えなければならない状態が起こっております。たとえば、プールサイドのブロック板ががたがたになるとか、あるいはスタート台の前面の角の部分は、足指ががっちりとかかるように直角に近い状態にならなければならないわけでありますけれども、それが丸みを帯びているなど、そのためにあとで手直しに二重の負担がかかるという状態が生まれてまいるわけであります。普通の民間での建設工事では、こういうことは考えられないまさに初歩的なミスが現にあるということを指摘しないわけにはまいらないのであります。これらの設計や施行の計画策定段階で、専門家や現場の教師の意見、特にその施設を使う現場の教師の意見というものが、十分に聴せられなければならないというように考えているわけでありますが、この点はいかがでしょうか。 次に、僻地に勤務する教職員の住宅設備の問題であります。家族を残して単身赴任をする土曜日に家へ帰り、月曜日にはまた勤務校に行くという「土曜月来」などという言葉が、こういう僻地の教員の中にははやっておるわけであります。こうした僻地の教員の優遇策の一つとして、住宅設備があるわけでありますけれども、大部老朽化している設備があります。 一例を申し上げますと、貝泊小・中学校の教職員住宅でありまして、これは大部傷みが激しいようであります。床ががたがたして、３年前から補修をしているわけでありますけれども、これがなかなか進まないという話でございます。このような営繕についてはどのような計画をお持ちなのか、お知らせいただきたいと思います。 以上で教育問題を終わります。 次に、２番目の大きな問題は農政問題についてであります。 自民党政府の大資本擁護、工業優先のそうした経済路線というものは、日本の農業というものの根幹に大きな打撃を与えてまいりました。工業製品を輪出して、その見返りとして多くの農産物を輸入し続けてきた結果、日本の農民はつくるべき作物を次々に奪われていったのであります。学校給食に用いられるパンの原料である小麦粉は、すべてアメリカからの輸入であります。また大豆のごときは、その95％までが台湾、その他東南アジアからの輸入と言われております。豚や牛や鶏に使う飼料までもまたアメリカからの輸入であります。近年大変高くなっております。
オイルショック直後、牛に与える飼料が大変値上がりをしました。この１キログラムとしぼりました原乳の１キログラム、この同じ重さのものの値段がわずか３円しか違わなかったというようなばかげた状態があったと嘆いていた農民がございます。「牛飼ってぎゅうぎゅう、豚飼ってとんとん、鶏もうけっこう、何をやったらよいかわからない。」とこう農民の方は自嘲的に言うのであります。 ＧＮＰ世界第２位となり、各国からエコノミックアニマルなどとあだ名されたころ、農家の方々は一体どうであったでありましょうか。厳しい減反政策が押しつけられていたことは記億に新しいところでございます。専業農家の戸数もどんどん減少しております。いわき市において、昭和35年に 3,897戸あった専業農家が、昭和48年には 1,471戸と激減しております。よく言われる「三ちゃん農業」は、農業だけでは食べられないので父ちゃんが出かせぎに出かけてしまった。さらに父ちゃんだけでは間に合わないで母ちゃんまでも出かせぎに出て、じいちゃん、ばあちゃんの「二ちゃん農業」になってしまったいまは「パチンコ農業」とも言われております。「そのうちどうにかなるだろう」と、農家がこういうような状態に追い込まれているそうです。 こうした農家の方々の経営と生活を保障する政策は、いまの政府に期待することは困難であります。私は、政府にはそれなりの働きかけをしながらも、非常に財政的に厳しい状態にあるわけでありますけれども、これらの農家の方々が、前途に希望の持てるような地方農政のあり方を抜本的に検討する必要があると考えておるわけであります。昨日、緑川議員が農業振興問題についてきめの細かい質問をされました。市長もまた前進的にこれを受けとめられた答弁をなされておりますので、重複を避けて、以下２点についてのみ質問をいたしたいと思います。 その第１点はオンシツコナジラミ対策についてであります。「オンシツコナジラミ」�｢�｢この耳なれない害虫は２年前に福島県内に入ってきた中南米原産地の虫であります。それがことしの夏、突如として大発生いたしまして温室栽培をされている方々を驚かせたものであります。１ミリから２ミリ足らずの小さい虫でございますけれども、摂氏25度ぐらいで卵から成虫まで20日間で循環する。20日間でまた産卵をする。そうした大きな繁殖力を持つ虫であります。たちまちのうちにものすごい数になるわけであります。これが温室内のトマトやキューリの葉について養分を吸う、もちろん果実の成育にも悪い上に果実にも直接かかる。そのコナジラミの分泌物には大変に強い糖分が含まれておりまして、これにすす病の病菌がたかってすす病を起こして、果実をまっ黒にするわけであります。当然に商品の価値が落ちますから、水洗いをするという全く余計な手間がかかるというわけであります。 ところで、このオンシツコナジラミは、温室内だけにとどまっているわけではありません。夏になりますと、温室外にも飛び出して野外で繁殖をしますから、路地栽培にも必然的に被害が及ぶことになります。アメリカでは、実に 123種もの植物に害を与えていると報告をされております。いわき市でも渡辺・高久・草野・平窪地区などの温室に発生をみましたが、特に渡辺地区がひどかったようであります。来年夏の発生が大変に心配されております。特に水洗いのできない作物、たとえばイチゴのようなものにこれがつきましたならば、致命的であると言わなければならない状態になるのではないでしょうか。大変に
駆除がむずかしくてハワイあたりでは難害虫と言われているそうであります。 何をつくったらよいかわからない、やっと温室栽培に経営の道を見い出した農家の方々に、またぞろ大変な事態が、今度は自然界から降ってわき出したわけであります。まだいわき市に蔓延している状態にはなっていませんけれども、いまこの問題をゆるがせにして、悔いを百年の後に残すことのないよう、しかるべき諸機関と密接な連絡をとりながら、この根絶の方途を講ぜられるべきであると考えられます。 そこでお尋ねをいたしたいわけでありますけれども、当局は、この問題についてどのような認識をお持ちであって、本年度はどのような施策をし、来年度はさらにどのような予防策を立てておられるのか。共同防除対策、またはそのための補助金の用意などというようなものがありましたならば、お聞かせをいただきたいと思うわけでございます。 次に、荒廃農地の復元についてお尋ねをいたします。昭和45年に 7,995ヘクタールあった水田の耕作面積は、その後減反政策またはその他の条件によって、３年後の48年には7,561 ヘクタールと、実に 430ヘクタール以上も減少いたしております。これらは荒廃農地として現在も多く残されていると考えられる面積であります。6月の初夏の風が青い田の面を吹きわたる風景は、ともすれば忘れがちな自然への郷愁を誘うものとして、われわれの目を楽しませてくれるものですが、その青田の中に減反のまま打ち捨てられ、いまやススキ原と化し、その中にはそださえ立ちまざっているという、こういう荒れたたんぼを見るとき、まさに憮然たる思いにとらわれるわけであります。それをもとの美田に復元するには、余りにも多くの労力や金力が必要となるわけであります。幾百年の間、祖先の血と汗とあぶらのしみ込んだたんぼが、この荒廃田につながる農民の思いはどのようなものでございましょうか。 そこで、荒廃田復元のために、当局はどのように対処されようとしてまいったのか。そして、今後どのような施策を打ち出そうとされているのか、お聞かせいただきたいと思うわけでございます。 大きな３番目の質問は、公害問題についてでございます。 内郷宮町にあるひめゆり総業、これは産業廃棄物の処理を行っているのでございますけれども、最近また近所の方々から苦情が出ています。主として、悪臭がひどいということからして、あるいは何か人体に悪影響があるのではないかという不安からであります。このひめゆり総業の問題は、さきにも幾つかの経過があります。 その１つに、昨年、県・市に対して、ひめゆり総業の産業廃棄物の投棄場所を他に移してもらいたいという請願をいたしました。これは前
大和田市長時代でございますけれども、前市長にも会い、結局「県の所管事項だから…」ということで、十数名の代表の方々と一緒に出県をいたしました。当時環境衛生部長であった赤井氏に会って、強く撤去申し入れの話し合いを持ったわけでありますけれども、赤井部長は、「いま投棄する適地を物色中で、近いうちに結論を出す。そう長い間は待たせないつもりだ。しかし、このことはしばらくの間は内密にしてほしい。ひめゆり総業側に知られると跡地をそのまま放置される心配がある」という話でありました。赤井構想というのは、産業廃棄物処理の事業を公社形式でやりたいということのようでございました。私たちは首を長くして待っていたのでございますけれども、その後何の進展もない。最近、進展をいたしましたのは、彼、赤井さんが環境衛生部長のいすから転がり落ちたということであったわけであります。 最近、ひめゆり総業の近くのある住居で、ガス漏れ報知機がけたたましく鳴り響いた。家人があわてて窓を開けるやら、うちわであおぐやらしたが鳴りがとまらない。恐る恐るガスに点火してみましたら、正常に燃えるということであります。一体、どうしたことかと思案してみたら、その日はどんよりと曇っていて風もなく、激しい悪臭が漂っていたことから「ははあ、犯人はこれか」と気づいたというのであります。ひめゆり総業から出る悪臭であります。この企業は有害、毒性の廃棄物は取り扱っていないはずでありますけれども、だから安全だとされている論拠になっております。しかし、幾つかの物が混合し、化学作用を起こして有害な物に転化しない保障はないわけで、この悪臭それ自体も複合された臭いであることを思うときに、住民が安全のために、さらに快適な生活を営むという要求のためにも、この廃棄場所を他に求めてほしいと要求するのは当然のことであります。 最近、ひめゆり総業は、地元の宮小学校に十数台のテレビセットの寄付をしたそうであります。こうしたいわくつきの寄付を受ける側も問題があります。住民の福利を犠牲にして、もしくは、それに目をつぶることを心の裏で了解を与えるということになるわけでありますから、それはしばらく置くといたしまして、そうした寄付行為によって住民の要求を黙視するわけにはまいらないわけであります。 そこでお尋ねいたしますが、市は県から産業廃棄物を捨てる跡地について、相談を受けたことがありますかどうか。また、県に対して現在の投棄場所を、他の無害な地域に移転させるよう働きかける意思はおありかどうか。さらに、現実の問題として、ひめゆり総業に対する指導をどう強化されるおつもりかをお聞かせいただきたいわけであります。 大きな４番目の質問は、くみ取り行政についてでございます。 今議会におきまして、私を含めて９人中、実に４人の方々がこの問題を取り上げておるわけで、市民の関心がいかに深いものであるかの反映であると考えられます。住民の方々がふだん、市政に四六時中関心を示しておられるということではなくて、実にこのようなくみ取り等の直接身にかかる部分で、市政を感触するということが多いのではなかろうかと考えますときに、ゆるがせにすべきではない。もっときめの細かい配慮がなされなければならないと改めて考えさせられるのであります。当局は、この点に目を向けられ、この問題について
プロジェクトチームを編成され、研究されているようでありますので、その結果が待たれるところであります。 さて、本年の10月、勿来の清掃業者である清興社におきまして不祥事件が発生いたしました。そこに働く労働者３名が、詐欺横領などの罪科によって起訴され、退職させられたという事件であります。この事件は、新聞紙上にも取り上げられ、多くの市民にショックを与えたものですが、さらに追い打ちをかけるように12月に入って、当清興社の社長が暴力団を使って労働者の要求を抑圧していたという陰の事件が明らかにされ、市民は二度びっくり。何が何だかさっぱりわからない、真相はどうなのかという声が大きくなってまいっておるわけであります。会社側、すなわち社長には不正はなかったのか。「真理は具体的である。」という言葉があります。私はこと個人の名誉にかかわる問題であることから、具体的な事例を幾つか述べるにとどめたいと思います。 まず、暴力団を介入せしめて労働者の働く権利、または要求を暴力的に抑圧しようとしたこと。ここに新聞紙上に報道された問題がございます。社長は「暴力団とは知らなかった」と否定しているようでございますが、事実は事実として明らかであります。 第２点は、49年末に労働者の賃上げ要求について「水増し科金を取っているのだから賃金を上げる必要はない。」ということから、賃上げをしなかったという事実。今回３名の者を首切りをして新規採用をしたが、これは１日当たり 1,500円から 2,000円の賃金を引き上げて採用しているというこの事実は、これを裏書きしてはいないだろうかということであります。 また、昭和46年ごろで現社長がまだ従業員として働いていたとき、キャバレー青い城あるいは丸一などというところから、くみ取りの水増し料金を取ったということで問題にされて、12万円の示談金で内済したことがあるということは、これは元従業員の申し立てでありますが、穏れた事実ではございません。いま首切られた元従業員あるいは事務員が、社長に対して告訴の準備を進めていると聞いています。 そこで、お尋ねいたしますが、司直の手によって新しい事実が明らかにされた場合、社長みずからの不正が表面化したとき、契約破棄を含めて再度の処分をされる用意があるかどうか。綱紀粛正での意味からも、市民に信頼を取り戻す意味からも、お考えをお聞かせいただきたいと思うわけであります。 また第２点は、人頭制による料金徴収の方法も、研究されているやに聞いておりますけれども、それらも含めて、このような水増し料金を根絶するような方法はないものかどうか。この点もお聞かせいただきたいわけでございます。 最後に、その他の問題に移ります。 内郷高坂町一丁目の交通規制の標識関係の問題でございます。内郷地区は、いわゆるベットタウンとしての位置づけが行われ、それに伴う開発が進行してきたところであります。その最も中心的な部分が高坂町一丁目・二丁目でありますけれども、その地域には交通規制の標識や信号機がなく、大変危険な状態にあります。これらの設備がどのように計画されているのか、お聞かせいただきたい。 また、俗称萇ケ作と言われている一丁目の下の方でございますが、これが一本の道路の両側に人家が建っておって公営住宅もございますが、西測に抜ける道がない。一方から火災でも起こると、車とか家財道具は、みすみす延焼するにまかせるしかないという状態にあります。西に通り抜ける道路なり、あるいは避難のしようがない。そういうものを計画されることはできないかどうかをお尋ねしたいわけであります。 ちょうど時間でございますので、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（鈴木栄君） 市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕高萩議員の私に対する御質問の第１番は、農業問題についてでございます。 今日の農業政策、農政のあり方については、私も高萩議員と同じような見方をとっておるわけでございまして、昭和36年に農業基本法ができて、やはり農業に専業する農業従事者に適正規模の農地を保証をして、そしてわが国の農業が、言うならば企業として成立しながら、しかも他産業と同じような所得の保障を確保しながら、国民生活の自給率向上を図るべし、これがわが国将来の産業経済発展の一番大事な前提である、こういうようなことで農業基本法は制定されたわけであります。その後いろいろな経過変遷を経て、大規模列島改造論等というような新たな構想等が出てきまして、ますます農地が農業の手段としての土地ではなくして、言うならば、資産として、投機的な対象としての農地に実質的な転換を遂げた、それが今日のような農業の大きなゆがみを発生する原因でもあろうと考えておるわけでありまするし、また同時に高度成長政策の源泉となった労働力は、戦前も戦後も農村にその多くの労働力を依存してきた。こういうことなどが専業農家をますます減少させて、第一種・二種の兼業農家に移行してしまった。こと第二種の兼業農家にわが国の農業が移行してしまった。そうして、今日は農業後継者がいない。漁業もそうでありますが…。農業後継者は著しく減少をみて「三ちゃん農業」どころではなくなってきた。まあそういう点については、私もまことに遺憾なことであると考えておるわけであります。 今日、国際的な食糧の危機という問題が発生してきたわけでございまして、もしその食糧というものが、今後の国家間の一つの戦略的な手段に使われるようなことになってくれば、石油どころではなく、国民の生命そのものに関することでありますだけに、昨日の緑川議員の詳細にわたる今後の農林業政策についての御質問がございましたが、私も同感でございまして、市は市の立場において、今後の農業のあるべき姿に向かって努力してまいりたいと考えておるわけでございますので、ひとつ皆さん方の御協力なり、御助言をお願い申し上げたいと考えておるわけであります。 具体的な質問といたしまして、オンシツコナジラミの問題について御質問ございましたが昭和49年に広島県で多くの作物に寄生し、被害を与えたというのが始まりのようであります。お話しのように、油虫等に近いコナジラミ科の昆虫で、約40種の野菜、花卉に害を与え、その名の示すとおり、施設栽培に発生が多い世界的な重要害虫であると聞いております。カナダ、アメリカ中南米等に広く分布し、広範な寄生植物が記録されているが、幼虫、成虫は葉の裏に寄生し、お話しのように糖分を出して、葉や果実の表面に堆積してすす病菌を繁殖する。これが多発すると果実が汚染されて品質の低下を招くというこういう害虫でございます。 いわき市の場合には、50年度はトマトが５ヘクタール、キューリが15ヘクタールのハウス施設内で、この昆虫の害を受けているわけでございまして、ことしの１月に小川町を初め渡辺・平窪地区に発生をみておるわけでございます。承りますと、この昆虫の生態はまだ不明な点が多く、県の防除方針とあわせて、ハウス内の雑草の
駆除や薬剤による成虫
駆除の指導を行ってきたわけであります。11月末に行いました平窪・中塩地区の発生調査によりますと、多少の発生が見受けられたようでありまするが、薬剤耐性がつきやすいと考えられておりますので、農薬適用については十分注意をするよう指導をしているわけでございます。本虫の生態については、現在県の園芸試験場で研究中でございまして、その結果を待って適切な指導を行ってまいりたい、こういう方針で市として取り組んでおるわけでございます。 次に、荒廃農地の復元の問題についてお話しがございましたが、生産調整及び稲作転換等の政策によりまして単純休耕と言われるものは、48年度に 775ヘクタールありましたが、50年３月末には約 230ヘクタールとなっております。その中で農用地以外の転用予定地及び畑地への転作希望を除きまするというと約 100ヘクタールが休耕地として放置されて今日にきております。これはまことに残念だと思います。 これが対策といたしましては、共同で復元させるように市の単独事業として49年度から実施してきたところでありまして、県の事業として実施されてまいりました作付転換誘導事業あるいは僻地対策振興等により対策を講じてまいりたいと考えておるわけであります。 なお、市街化区域内における遊休地が大部分でありまするが、これは離農によるもの及び農用地以外に転用を見込んでいる土地と判断をしておるわけであります。ちなみに、県単事業としましての作付転換事業１ヘクタール以上の場合には、県の補助金の残に対して市が70％の補助をやっておりまするし、県の僻地対策振興事業２ヘクタールないし５ヘクタールでございまするが、これも県の補助残の70％を市が補助をして、お話しのように復元工事を急いでおるということでございますので、御了承願いたいと思います。 公害問題に関連をいたしましてひめゆり総業の問題がございましたが、ひめゆり総業は昭和43年末ごろから産業廃棄物の処理事業を始めたわけでございまするが、昭和46年９月施行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の制定によりまして、47年８月に県知事から産業廃棄物処理業者としての許可を受けて今日まで操業を続けているわけでございます。この事業による廃棄物の処理状況については、50年１月から６月までを例にとりますと、１万 799トン廃棄しておりまするが、その中で県内は 6,893トンで12社、県外は 3,906トンで17社でございまして、廃棄物の中身は汚泥であるとか、中間処分を終了した汚泥等、紙くずその他になっておるわけでありまして、これがお話しのようにいろいろと臭気を発散させたり、あるいはまた、復合汚染の恐れがあるんではなかろうかと、このような不安を地域の皆さんに与えておることはまことに残念であると考えておるわけであります。 この問題につきましては市といたしましても、直接的には県の指導管理下にある産業廃棄物の処理施設でございまするが、しかし
いわき市内にあります施設であるだけに、市は住民の不安やいろいろな問題提起があるたびごとに地元の保健所や県と絶えず連絡をとりながらこういうような公害発生の危険のある施設でございますので、未然の防止に努力をいたしておるわけでございます。 たとえば、先般の六価クロム調査等につきましても、いわき市
公害対策センターを通じて現地で実施をいたしたわけでございますが、幸いに六価クロムについては汚染の発見がなかったわけでございます。しかし硫黄酸化物その他悪臭の発生等については、私も現地に参りましたが、ございますので、こういう点等については県に強く善処を求めておるわけであります。ただ県といたしましては、有害物を含んだ廃棄物を扱うことはできないことになっており、また現実にそんなことはないと保健所は回答いたしておるわけであります。しかし先ほど申し上げたように地域住民の健康を保護する立場から、市といたしましては許可内容に違反して有害物質を持ち込むようなことのないように、監視の強化について、県に対して強く要請をしてまいりたいと考えておるわけであります。市といたしましても環境保全の立場から、悪臭や地下水等の調査を今後とも継続して実施し、事故を未然に防止するように努力いたしたいと考えておるわけでございます。 このことについては、先般特に県の生活環境部や保健所、それから関係企業の側、それから当いわき市が集まりまして、公害防止の面等について話し合いをしておるわけであります。 移転の働きかけの意思があるかどうかということでございまするが、確かにこのようなものはないにこしたことはありませんが、やはりいま直ちにこれを他に移転をさせること等につきましても、これは監視官庁であります県と十分に話を進めていく必要があろうと思いますので、御趣旨のほどはよく理解できますので、今後県ともさらに話を進めてまいりたい、このように考えておるわけであります。 それから、くみ取り行政の問題に関連をいたしまして、過般、勿来の清興社が起こした不祥事件の問題について御質問がございましたが、事件の発生は10月の初旬でございます。そして解雇された従業員の口から「水増し料金」の問題が出たわけでございます。市といたしましては10月12日から18日までの７日間、３つの班に分かれまして実態調査�｢�｢聞き込み調査を行いました。そして帳簿書類等も全部点検をいたしました。実態調査の件数は、事業所が30件、一般家庭が 270県、合わせて 300件の調査をいたしました。調査した証拠に基づきまして、会社の運転日報及び入金伝票等をチェックいたしましたところ、従業員の不正事実が判明いたしたわけであります。しかし、この 300件の調査の中では、やめた従業員が「社長も同罪だ、社長も同じことをやったんだ。」というようなことが言われておりましたが、実はその点も厳正公正に調べてみたわけでございまするが、そのような事実はございませんでした。しかし、長い期間にわたり従業員が不正行為をやった事実を確認し得なかったということ、部下の監督不行き届きであったということ、これは社長としての責任は免れません。地域住民に迷惑をかけたという責任は免れません。したがいまして、合併後初めてでございまするが、11月１日から20日間の営業停止を命じたわけでございまして、この行政処分が厳しいのか、寛大なのか、これは皆さんの御判断に待たなければならないと思いまするが、ただ、いままで県内の市で、この種の行政処分をやった例をみますると、昭和50年２月に福島市におきまして、従業員による不正料金を取ったことと国道のわきに不法投棄をやったという事故がございます。これは10日間の停止処分をやっております。また７月の塩釜市におきまして、事業主が従業員と共謀して不正料金を働いた事実が発覚いたしまして、30日間の営業停止を食っておるわけであります。いわき市といたしましては初めてでございましたが、いずれにいたしましても今日市民の不平不満の一番大きな問題はし尿の問題であり、くみ取りに来なかったとか、料金があまりにも高過ぎるとか、不親切であるとか、適正を欠いているとかという問題がございますので、われわれといたしましては、いわき市清掃協同組合理事長以下担当者を呼びまして厳重に警告を発するとともに、このような不祥事が再び起きないように強く警告を発したわけでありまして、この点了承を賜りたいと思います。 同時に、市が結論を出すまでには、警察署も警察署なりの立場でこの事件の調査をいたしておりますので、警察の事情調査等もよく見ましたが、幸か不幸か、警察署の調査でも「社長の責任を追及するような不祥事はなかった」という報告を受けておるわけであります。 さらに、その後暴力団…云々という問題が出たわけでございますので、市としては早速この問題について、新聞報道と同時に南警察署に出向き、また関係社長等からも事情を聴取いたしましたところ、社長自身も「暴力団とは知らないで、知人の紹介により問題解決を依頼した」というのが経緯であり、この間、暴力行為がなかったことも事実でございまして、警察も、会社の代表者を勾留して取り調べる必要はないと判断を下したということでございます。会社は単に被害者であるという判定をしたというようなこと等も聞いておりますのでこの点はこのままにしてあるわけでありまするが、お話しのように、もし解雇された従業員の告訴によって会社側に、真に不正や暴力団を使用して正常な組合の要求を抑制したとか抑圧したとか、弾圧したとかという事実が再び出てまいりましたならば、それは悪質なる事件でございまするから、その時点で厳しい処分を行うことは、これは当然のことで、一罰百戒を行うことは、私は辞さないつもりでおります。 次に、水増し料金の問題についてお話しがございましたが、し尿くみ取りの従量制の料金は、くみ取り量に応じて料金が決められる方法でありまするから、見方によれば最適確にして公平な料金の徴収の仕方であるとみられるわけであります。しかし、現実の問題としてはくみ取り社にセットされておる計量器の目盛りが大ざっぱで、勘に頼るところが多く問題が内在していることも、これまた事実でございます。したがって、市民の納得のいく料金体制であるかどうかは疑問でございまして、これが抜本的な解消策として、多くの都市で採用している人頭制を当市も検討しておるわけであります。人頭制を採用するとしますと、１人１カ月の定額料金をあらかじめ定めて、家族の構成員に応じた料金を取るという仕組みでございまして、従量制料金と比べますとトラブルが少なく、料金体系が観測され、市民もまた自分の取られる料金を承知できる、そういうようなことでトラブルが比較的少ないことは事実であります。 ただ問題は、家族の異動が非常に多いなどということを考えてみますると、それに応ずる事務体制をどう整えるか、ここに問題があろうと思いますので、こういう問題はなるべく早い機会に検討をして結論を出したい。これが市の考えでございます。 なお最後に、内郷高坂一丁目・二丁目の交通安全施設についての御質問がございました。幹線路である市道台線�｢高坂小学校線はカーブと坂道になっております。現在公安委員会において、この道路には横断歩道が９カ所程度設置されております。また速度制限についても、年末年始の交通事故防止運動期間にあわせて、12月13日から50キロの制限速度をさらに40キロにスピード制度を行い、事故防止に努めることになっております。信号機の設置については公安委員会の所管でありまするが、高坂�｢綴線の立体橋開通とあわせて高坂団地全般の交通の流れと車の交通量を調べ、中央警察署を通じて申請したい考えでありますので御了承願いたいと思います。 また、御指摘の萇ケ作地内に至る市道高坂団地１号線は、延長が 1,000メートル、幅員６メートルで、市道の中間地点で高坂団地に至る迂回路があるだけであります。この中間地点から奥の方約 400メートルのところに、市営住宅 112戸が道路沿いに密集しておりまするが他の地区に至る迂回路が御指摘のとおりありません。しかし、この市営住宅は、建設大臣の定める建設基準によってできておるわけでございまして、また児童遊園地も団地面積の５％を確保して災害時の有効に作用するようになっておるわけでございます。 御指摘のように、住宅団地の先の堤とうを越えるとゴルフ場の敷地であり、一方は急勾配のがけ地であって、地域的な条件から道路を新設することは、技術的にみまして非常に困難であるわけであります。したがいまして、市といたしましては万一の場合を考慮し、人命にかかわることもあると大変でありますから、避難場所の確保などを有効適切な方策についてをさらにいろいろな面から検討を加えてまいりたい、これが考え方でありますので御了承をお願いいたします。
○議長（鈴木栄君） 教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕高萩議員の教育問題についてお答えいたします。 第１点の、学校給食関係でございますが、県教育機関の下請機関であるというようなことでございますが、御承知のように、教育行政の事務事業を執行するに当たりましては、あくまでも市の教育委員会でございますので、市単独の執行業務内容・事務内容もございますし、国・県の指導を仰がなければならない問題、あるいは関係諸団体との協力のもとに執行していかなければならないすべての事務事業もあるわけでございます。 「教育長の考えは…」ということでございますが、御承知のように教育委員会は、事務を管理し、執行する独立した合議性の執行機関でありまして、教育長は、その執行機関の補助機関でございますので、住民の意を体しまして、教育委員会の指揮、監督のもとに事務事業を執行する考えでおりますので、御了承願います。 リジン添加の問題につきましては、昨日の佐久間議員にお答えしたとおりでございますので御了承願います。 次に、父兄負担の軽減問題についてでございますが、当市においては学校建築に際して、学校としての機能を果たし得るだけの施設設備は整備しております。ただ、ＰＴＡや期成同盟会、その他の会等におきまして、校舎の改築や体育館の新築等を記念いたしまして、よりよい施設設備の充実という趣旨で寄付行為が行われていることは御指摘のとおりでございます。しかし、この際におきましても教育委員会への合議等はありますが、あくまでも趣旨に賛同しての寄付でありますので、自粛を進めるとともに、強制や無理のないように、善意によって行われる寄付行為を十分に体されるようにと十分指導をしている次第でございます。 また、関連施設等の整備費につきましては、現行制度上国の補助対象とはなっておりませんが、実施単価や実施面積の超過負担解消を含めて、これらを他の市町村と歩調を合わせてあらゆる組織、あらゆる機会をとらえまして今日まで国・県に強力に働きかけてまいっておる次第でございます。今後も積極的に働きかけてまいる所存でございます。 御指摘の、市民への浸透というようなことにつきましては、十分にこの意を体しまして、広報紙等によりいろいろな問題についてのＰＲをしまして浸透させるような方途を講じながら、市民の信託にこたえるための公務員でございますので、まず自分たちが一生懸命になってその仕事に当たり、なおそれ以上はとうていかなわぬという場合におきましては、御指摘のような運動を起こすということもあり得ると思いますが、いまの時点におきましては、それは考えてはおりません。 学校建設に係る超過負担につきましては、国において毎年度補助単価の引き上げ、並びに補助資格面積の拡大等を行っておりますので、逐年解消されつつありますが、このことにつきましては、御指摘のとおり今後もなお一層努力をしてまいりたい考えでございます。 次に、小・中学校関係における父兄負担の軽減対策を具体的に示せというおただしでございますが、昭和51年度における父兄負担軽減対策事業の取り扱いにつきましては、今後、新年度予算の確定に当たりまして、当委員会としての一応の構想を構えている次第でございますが、過去の実績を踏まえまして、次のように考えております。 第１点は、かねてから学校現場より強い要望があった予算の計上方法について、その要望にこたえて、来年度から別ワク計上とはしないで通常の管理費に合計計上いたしまして、学校現場において執行しやすいような改善化を図ってまいりたい。 なお、本事業の重要性にかんがみまして、市の苦しい財政事情もありますが、幾分なりとも増額を検討されたく現在考えておる次第でございます。 第２番目といたしましては、軽減計画経費の充当でございますが、およそ次の６経費に重点的に充当させたい、そして事業効果の明確を図りたいと考えております。 その１つは学級会・児童会・生徒会費。２つ目は図書館運営費。３つ目は保健衛生費。４つ目は視聴覚費。５つ目は
クラブ活動費。６つ目は環境整備費。以上のような項目を具体的に指導をしている次第でございます。 第３番目は、いま申し上げました軽減計画の変更に伴いまして、学校徴収金の整理統合を行いまして、その取り扱いにつきましては慎重に指導をしてまいる予定でおります。 次に、過去５年間においてこれを実施してまいったわけでありますが、これらの年次計画における問題点を反省し、改善を要すべきことにつきましては、積極的に改善をしてまいりたいというふうに考えております。 第４点といたしまして、小・中学校の生徒の予防接種の問題でありますが、高萩議員から前にもおただしございましたこの問題につきまして、現在通常実施している予防接種につきましては、３種類ございます。その１つは、予防接種法による痘瘡、ジフテリアの問題。それから２つは結核予防法によるツベルクリン、ＢＣＧの接種問題、この２つは、現在いずれも公費負担により無料で実施しております。３つ目の伝染病予防法によるところの日本脳炎、インフルエンザの現況につきましては、受益者負担というような形で父兄の負担によって賄っておるわけでございます。 こういうことになっておりますが、今後は財政上の問題もありますので、その公費負担化につきましては関係機関と協議をいたしまして、十分に検討させていただきたいと思います。それでは６月と同じ答えになるんではないかということになるかもしれませんが、いまは年度の途中でございますので、そういう趣旨を踏まえながら、財政上の問題が今後にかかっておりますので御了承いただきたいと思います。（笑声）（拍手） 次に、プールの問題等につきまして、文教施設施行上の問題についてのおただしでございますが、確かにそのような点があるとすれば、今後児童生徒の潜在危険を除去する関係からも、十分な対処策を考えていかなければならないと思います。ただ、文教施設の工事に当たりましては、保持修繕などの出ないように設計並びに施行管理に当たっておるわけでありまするが、なお一層事前調査あるいは細部における検討を関係機関と協議を行いまして、今後とも万全を期するよう努力いたしてまいりたいと思います。 現在施行中の工事等につきましても、それぞれの機関の方々が巡回されて指導していただいておりますが、学校長及び教頭等にも十分に連絡をとりまして、自分たちの設計の内部につきまして詳しく担当の教師をその都度派遣し、理科室なり家庭室なり、あるいは視聴覚室なりの設計や、その他の施工において万全を期するように注意いたしておる次第でございます。 今後における施設の設計、平面図の作成に当たってこの問題でございますが、現行におきましてもその段階におきまして、学校長の意見を十分参酌しながら進めているわけでございます。しかし、 100％学校長の意見のとおりというふうにはまいりませんので、この辺のところは鉄筋校舎、その他の特別教室等のひきあてにつきまして教育委員会としてもある程度の理想像を持ってはおりますけれども、やはりその学校、その学校の実態もございますので、今後もこのような方針を堅持しながら、学校長並びに関係者の御意見等を十分に参酌して施行してまいりたいと思いますので、御了承願います。 最後に、貝泊小学校を高萩議員がごらんになられまして、教職員住宅が非常に老朽化し、破損をしているんではないかということでございまして、これは、私どもその衝に当たる監督者といたしましてもまことにおっしゃるとおりでございます。つきましては、この小学校の教員住宅の補修個所というのは、床、排水溝、窓のサッシとかふろ場等でありましたが、約４０万円の経費を投入しまして補修中でありまして、二、三日中に完成いたしますので御了承いただきたいと思います。 以上のような点で、今後僻地関係における教職員住宅等の補修営繕につきましては、１２月議会におきましても応分の予算をお願いを申し上げておりますが、何とぞひとつ、この問題につきましては今後とも積極的に取り組んでまいる次第でございますので、御支援のほどを賜りたいと思います。御了承願います。
○議長（鈴木栄君） 12番高萩 充君。
◆12番（高萩充君） おおむねお答えいただいたわけでございますが、オンシツコナジラミの問題につきましては、共同防除で早い時点でなされないといわき市全体に蔓延をするという恐れがあるということを、私どもは心配をしているわけであります。この辺のところを聞き漏らしましたか、その用意がありや否や１点だけお伺いをいたします。
○議長（鈴木栄君） 農林部長。
◎農林部長（
沢田三男治君） オンシツコナジラミの防除対策でございますが、先ほど市長の方から概要について申し上げたわけでございます。現在いわき市に病害虫防除対策本部というのがあるわけでございます。これには市の方でも相当額の補助金を出しておるわけでございますが、この中の、一つの大きな防除事業ということで取り上げてもらいまして、早い機会に防除対策を講ずるようにお願いをしたいと思っております。
△延会
○議長（鈴木栄君） おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木栄君） 御異議ないものと認め、延会することに決しました。明日は午前１０時より再開の上、一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時４２分延会－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...